人材確保・育成リスク
経営者・優秀な人材・オペレーター等の採用・育成が計画通りに進まない場合、または人材流出が防止できない場合、事業成長・業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。採用活動の体系化、各種教育・研修、ダイバーシティ経営・健康経営の推進等により人材確保・定着を図っているが、労働市場の競争激化により確実な対応は困難。有報上の影響度評価は「大」。
情報漏洩・個人情報保護リスク
クライアント企業から預託を受けた個人情報を含む各種情報の滅失・毀損・外部漏洩・改ざんが発生した場合、損害賠償請求・契約解約・社会的信用失墜により事業・業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。「個人情報保護方針」「情報セキュリティ方針」の整備・周知・教育を継続実施し、情報危機管理部を新設して対応強化を図っている。有報上の影響度評価は「大」。
サイバー攻撃リスク
マルウェア感染・サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、保有システムの停止や事業中断が生じる可能性がある。CIO配下に情報リスクマネジメント組織およびCSIRTを設置し、外部専門家を交えた重大事象想定の検証を実施しているが、完全な排除は困難であり、事業・業績・財政状況への影響リスクが残存する。有報上の影響度評価は「大」。
システム・業務停止リスク
自然災害・不正アクセス・マルウェア感染等によりインターネット通信網やシステムに障害が生じた場合、事業の停止・遅延が発生し、損害賠償請求や信頼喪失を招く可能性がある。定期的なシステム保守・老朽化設備の交換等により可用性確保に努めているが、予測を超えた事象への完全な対応は困難。有報上の影響度評価は「中」。
事業戦略・新ビジネスモデルリスク
生成AI等の技術革新によるクライアント企業のデジタル化進展やエンドユーザーのITリテラシー向上により、電話による問い合わせニーズの伸びが限定的となるなど、コンタクトセンター事業を取り巻く環境が激化している。技術対応の遅れや新事業創出の停滞が事業成長に影響を及ぼす可能性があり、生成AIとVOCの積極活用および新BPO領域の創出により対応を図っている。有報上の影響度評価は「中」。
投資・業務提携リスク
パートナー企業への投資・業務提携において当初想定した成果が得られない場合、減損の発生や業務提携解消による事業終了により財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事前に財務内容・契約内容等の審査を実施し、投資・提携後は事業計画達成状況を定期的にモニタリングすることでリスク管理を行っている。有報上の影響度評価は「中」。
海外事業・地政学リスク
ベトナム・台湾・タイにおける事業活動において、政治・経済・社会情勢の変化や法令・規制変更による送金停止等のカントリーリスクを有している。地政学リスクが顕在化した場合、事業遂行の遅延・不能、取引先の支払遅延、サプライチェーンリスクによる価格高騰、投資費用の回収困難等により財政状況・業績に影響を及ぼす可能性がある。伊藤忠商事の現地法人との情報連携および駐在員からの情報収集によりリスク軽減を図っている。有報上の影響度評価は「中」。
気候変動リスク
気候変動問題への対応が不十分な場合、事業活動・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同を表明し、2025年・2030年・2040年までの温室効果ガス排出量削減目標を取締役会で決議するなど、対応体制を整備している。有報上の影響度評価は「小」。
人権侵害リスク
国内外の事業活動において人権侵害に該当する事象が発生した場合、株価下落・顧客との取引停止・社会的信用失墜により事業成長および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。人権方針を制定・公表し、役職員への周知活動の継続および人権デュー・デリジェンスの実施により対応を図っている。有報上の影響度評価は「小」。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

