ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち独立社外取締役3名、社外取締役5名で過半数）、執行役員制度を導入。指名委員会・報酬委員会（いずれも取締役会の諮問機関）を設置し、独立社外取締役・社外監査役も参加。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
CRO（最高リスク責任者）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的リスクマネジメント（ERM）体制を構築。毎年経営リスクアセスメントを実施してトップリスクを抽出・評価し、結果を取締役会に報告。CISO・CPO・CSIRTによる情報セキュリティ体制、CSO主導のサステナビリティリスク管理も整備。財務上の課題として有利子負債依存度44.7%、のれん947億円（総資産の54.3%）を認識。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2026年2月期実績は年間60円（中間30円・期末30円）、2027年2月期予想も年間60円（中間30円・期末30円）で前期と同水準を維持。配当予想に修正なし。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回配当を実施。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり60円（中間30円・期末30円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
2022年にサステナビリティ推進委員会・CSO・サステナビリティ推進部を設置。気候変動はTCFD提言に沿い2040年カーボンニュートラル（2025年までにGHG排出量2019年比30%削減、2030年までに50%削減）を目標。人的資本では女性管理職比率22.5%・女性役員比率18.2%・障がい者雇用率3.42%を達成し、2031年目標（女性役員25%・女性管理職30%）に向けD&I施策を推進。「健康経営優良法人2025」3年連続認定、「D&Iアワード2024 BEST WORKPLACE」4年連続認定。
最終更新: 2026年5月25日