株式会社イード

CP事業はWebメディアを運営しており、顧客企業からの広告・マーケティング収入に売上が依存している。企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすく、景気悪化によりマーケティング活動が縮小した場合、事業及び業績に大きな影響を与える可能性がある。インターネット広告市場はマスコミ4媒体を超える規模に成長しているものの、需要変動リスクは依然として残存する。

運営するWebメディア・コンテンツはGoogle等の検索エンジンからの集客に大きく依存しており、検索エンジン側がロジックを変更した場合、検索結果の表示順が変動し集客に重大な影響が生じる可能性がある。SEO対策を継続的に実施しているものの、アルゴリズム変更は外部要因であり自社でコントロールできない。集客数の低下は広告収入の減少に直結するため、業績への影響は重大となり得る。

インターネット業界は技術およびビジネスモデルの変化が速く、AI利活用を含む新技術への適時かつ効果的な対応が求められる。「iid-CMP」への新機能導入や既存システム強化に必要な技術・ビジネスモデルを適時に採用・応用できない場合、競争力が低下し業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。変化への対応には相当の時間と費用が必要となる点もリスク要因として認識されている。

提供サービスの技術的参入障壁は著しく高いとは言えず、資金力・ブランド力を有する大手企業や類似サービス提供企業の増加が予想される。競合増加によりPV数・UU数が低下した場合、広告収入の減少を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。また、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが市場に支持された場合、当社グループのサービスの相対的優位性が低下するリスクもある。

当社グループは設立当初からWebメディア・コンテンツのM&Aにより事業を拡大してきた。市場環境や競争環境の著しい変化、または買収事業が計画通りに展開できない場合、投下資金の回収ができず追加的費用が発生するリスクがある。こうした事態は業績・成長見通し・事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があり、M&A戦略を中核とする同社にとって重要なリスクである。

Webメディア会員情報やリサーチソリューションのパネル会員情報など多数の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスや想定外の事態により個人情報が社外に流出した場合、事業・業績・社会的信用に影響を与える可能性がある。個人情報保護基本方針の制定、全従業員への社内教育徹底、個人情報保護法および関連ガイドラインの遵守に努めているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

アクセス急増によるサーバ負荷増大、ソフトウェア不具合、不正アクセス、自然災害・事故等によりコアシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供および顧客企業への役務提供が不能となる可能性がある。これにより事業・業績のみならず社会的信用にも重大な影響を与えるリスクがある。Webメディア運営を主軸とする事業モデル上、システムの安定稼働は事業継続の根幹を成す。

Webメディアに掲載するニュース記事の盗用や、第三者の特許権・商標権等の知的財産権を当社グループの認識外で侵害する可能性がある。侵害が発生した場合、損害賠償・対価支払い・使用差し止め等を請求され、業績に影響を与える可能性がある。著作権セミナーの開催、チェックシステムの導入、外部ライターとの「著作物引用ルール」同意書の取り付け等の対策を実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法、知的財産基本法等の関連法令の規制を受けており、法律改正等により社内体制の整備状況に不足が生じた場合や規制・責任範囲が拡大した場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。必要な社内体制の整備を行っているものの、法改正への対応には継続的なコストと体制強化が求められる。

業務拡大に伴い積極的な採用活動を行う一方、事業規模拡大・業務多様化に対応するための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進している。これらの管理体制整備が予定通りに進まなかった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。人員増強と組織対応の両立が課題であり、急速な事業拡大局面においてガバナンス体制の追随が遅れるリスクが存在する。