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6027東証プライムサービス業

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弁護士ドットコム株式会社6027

メディア事業

法律・税務ポータルサイト運営と専門家向けツール提供を核とする事業

期間今期前期増減率
売上高7,531百万円7,098百万円
セグメント利益1,873百万円1,526百万円
売上高前期比成長率6.1%増
セグメント利益前期比成長率22.8%増
会員登録弁護士数(期末)29,699人28,862人(前年同月比2.9%増より逆算)
弁護士支援サービス有料会員登録弁護士数(期末)14,722人14,604人(前年同月比0.8%増より逆算)

事業詳細

「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」等のインターネットメディア運営と、判例データベース「判例秘書」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」、法務特化AIエージェント「リーガルブレインエージェント」等の専門家向けサービスを提供する。弁護士・税理士等の専門家と一般ユーザーの双方を顧客とし、月額固定料金・有料会員・広告・成功報酬等を収益源とする。

直近の概況

売上高6.1%増・セグメント利益22.8%増と収益性が大幅改善、AIエージェントも投入

2026年3月期のプロフェッショナル支援事業は売上高7,531百万円(前期比6.1%増)、セグメント利益1,873百万円(前期比22.8%増)を達成。有料会員登録弁護士数は14,722人(前年同月比0.8%増)と緩やかな増加にとどまる一方、利益率は大幅に改善した。2025年5月には法務特化AIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、専門家向けプロダクトの高度化を推進。「判例秘書」「弁護革命」との連携強化も継続している。

主要プロダクト

platform
弁護士ドットコム(弁護士支援サービス)

国内弁護士の過半数が会員登録する法律相談プラットフォーム。弁護士向け業務支援サービスを月額固定料金で提供。2026年3月期末時点の会員登録弁護士数29,699人(前年同月比2.9%増)、弁護士支援サービス有料会員登録弁護士数14,722人(前年同月比0.8%増)。

service
みんなの法律相談(有料会員サービス)

一般ユーザーが弁護士に法律相談できる有料会員サービス。月額500円(税抜)の定額課金モデル。

platform
税理士ドットコム

税理士と一般ユーザーをつなぐポータルサイト。税理士向け支援サービスの月額課金に加え、税理士紹介の成功報酬収入も収益源とする。

platform
ビジネスロイヤーズ

企業法務に携わるビジネスパーソン向けの情報・サービスプラットフォーム。法務担当者と弁護士・法律事務所をつなぐ役割を担う。

product
判例秘書

弁護士等の法律専門家が業務で活用する判例データベース。「弁護革命」との連携強化により弁護士向けプロダクト価値を高めている。

product
弁護革命

弁護士の業務効率化を支援するデジタル文書整理ツール。「判例秘書」との連携強化を通じて弁護士向けプロダクト開発に活用されている。

product
リーガルブレインエージェント

2025年5月にリリースされた法務特化AIエージェント。法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援し、「プロフェッショナル・テック」ミッションの実現を加速させる新サービス。

service
弁護士ドットコムニュース・広告サービス

「弁護士ドットコムニュース」の記事・動画配信による認知度向上と、インターネットメディアを活用した広告収益を得るサービス。

成長ドライバー

  • 法務特化AIエージェント「リーガルブレインエージェント」の投入による専門家向けプロダクト価値向上と新規収益創出
  • 「判例秘書」「弁護革命」との連携強化による弁護士向けプロダクト開発・拡販
  • 「弁護士ドットコムニュース」の記事・動画配信による認知度向上とユーザー基盤拡大
  • 有料会員登録弁護士数の継続的増加(2026年3月期末14,722人)
  • 後発事象として取得した株式会社日本リーガルネットワーク・ミカタ少額短期保険との事業シナジー創出による司法アクセス改善
  • 税理士ドットコムにおける税理士紹介マッチングの成功報酬収入拡大

リスク

  • 弁護士支援サービス有料会員登録弁護士数の伸び鈍化(前年同月比0.8%増にとどまる)
  • 弁護士業界の競争激化に伴う有料会員弁護士の解約リスク
  • インターネットメディア事業特有のシステム障害・セキュリティリスク
  • AIエージェント等新サービスの開発・運用コスト増加による利益率への影響
  • 後発事象で取得した日本リーガルネットワーク・ミカタ少額短期保険の統合コストおよびのれん発生リスク(金額未確定)
  • セグメント区分変更(旧「メディア事業」から「プロフェッショナル支援事業」へ)に伴う事業定義・管理体制の移行リスク

最終更新: 2026年6月22日