弁護士ドットコム株式会社

生成AIをはじめとするインターネット・デジタルテクノロジー業界の急速な技術革新に対し、当社グループの対応が遅れた場合、サービスの陳腐化や競争力低下を招く恐れがある。当社グループは最新情報の蓄積・分析およびサービスへの導入に積極的に取り組んでいるが、予期しない急激な変化が生じた場合には事業・業績に重大な影響を与える可能性がある。発生時期は短～中期と想定されている。

法律相談ポータル「弁護士ドットコム」は国内弁護士46,836人の62.3%にあたる29,172人が会員登録しており、電子契約「クラウドサイン」は年間契約送信件数1,100万件超を誇るが、弁護士業界・企業ユーザーからの支持を失った場合や競合他社が一定の支持を獲得して参入した場合、競争激化により事業展開に支障が生じる可能性がある。両サービスともネットワーク効果による参入障壁を構築しているが、市場環境の変化には継続的な注視が必要である。

インターネット関連法令（情報流通プラットフォーム対処法・不正アクセス禁止法・特定電子メール法・特商法等）や弁護士法・税理士法・景表法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、新たな規制の制定や既存法令の解釈変更により事業が制約される可能性がある。特に弁護士法第72条（弁護士への訴訟事件等の周旋禁止）への対応は事業の根幹に関わるため、外部法律事務所への確認を含む細心の注意を払った運営を行っている。

当社グループの事業はインターネット環境上で運営されており、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象によりシステム障害が発生した場合、事業活動に重大な支障が生じる可能性がある。適切なセキュリティ対策を施しているものの、発生時期は不明であり、影響度は大と評価されている。

「弁護士ドットコム」および「税理士ドットコム」の無料相談サービスにおいて、誹謗中傷・個人情報・公序良俗違反等の不適切な投稿が発生した場合、サイト運営者としての信頼を失い事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。全件監視体制を構築し不適切投稿の削除等の対応を行っているが、対応が不十分な場合のリスクは残存する。

当社グループはのれんやソフトウェア等の固定資産を保有しており、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により減損損失の計上が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。減損に係る会計基準に従い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減額処理が行われる。

当社グループは事業多様化・新規事業への取り組みを継続する方針であり、人材採用やサービス・ソフトウェア開発費用等の追加的支出が発生する。新規事業が計画通りに推移しない場合、追加支出の回収が困難となり利益率が一時的に低下する可能性がある。発生時期は中長期と想定されている。

当社グループは事業運営上多数の個人情報を保有しており、情報流出・不正使用が発生した場合には社会的信頼の喪失および事業展開への支障が生じる可能性がある。厳重な顧客情報管理ルールと十分なセキュリティ対策を施しているが、発生時期は不明であり、継続的な管理体制の維持が求められる。

業容拡大に伴い継続的な人材確保が必要となるが、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業展開に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人材の適切な確保と育成に努める方針を掲げているが、競争が激しい人材市場における確実な実現は保証されない。

代表取締役社長兼CEO元榮太一郎が代表権または議決権過半数を有するAuthenseグループ各社は関連当事者に該当し、弁護士法人Authense法律事務所との間では当事業年度に売上74,445千円・支払7,043千円の取引が発生している。取引の健全性・適正性確保のため「関連当事者取引規程」に基づく承認体制を構築しているが、利益相反リスクや取引条件の妥当性に関する継続的な管理が求められる。