事業内容
弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テック」をミッションに掲げ、国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」（登録弁護士29,172人）・税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等のインターネットメディアを運営するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供するクラウドサイン事業の二本柱で構成される。主要顧客は弁護士・税理士等の士業専門家、企業法務担当者、および法的・税務的課題を抱える一般ユーザーと企業。
2025年5月には法務特化AIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、専門家の業務効率化支援を強化している。2025年12月には東京証券取引所プライム市場へ市場変更を果たした。
ビジネスモデル
プロフェッショナル支援事業では弁護士向け有料会員サービス（月額22,000円〜55,000円）・判例データベース等の月額固定課金と、税理士紹介成功報酬による変動収益を組み合わせる。クラウドサイン事業では月額固定プラン料金に契約送信件数に応じた従量料金を加算するSaaS型モデルを採用し、利用拡大に伴い収益が逓増する構造を持つ。
両事業ともサブスクリプション性が高く、顧客基盤の拡大が直接的に収益増加につながる。
企業の強み
2005年運営開始の「弁護士ドットコム」は国内弁護士46,836人の62.3%にあたる29,172人が会員登録し、みんなの法律相談累計相談件数は148万件を突破。有料会員登録弁護士数は14,722人（2026年3月期末）に達し、長年の運営で構築した規模と信頼性は競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
クラウドサイン事業の2026年3月期売上高は8,756百万円（前期比25.6%増）、セグメント利益は2,966百万円（前期比49.3%増）。契約送信件数は2022年3月期4,387,683件から2026年3月期11,745,682件へと約2.7倍に拡大しており、有料導入企業数・送信件数ともに継続的に増加している実績が収益の持続性を裏付けている。
プロフェッショナル支援事業（売上高7,531百万円、セグメント利益率24.9%）とクラウドサイン事業（売上高8,756百万円、セグメント利益率33.9%）の二本柱体制により、メディア系の安定収益とSaaS系の高成長収益を組み合わせている。2026年3月期の営業利益は2,205百万円（前期比58.7%増）と大幅改善し、収益多様化が利益率向上に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期6,877百万円から2026年3月期16,288百万円へ4期で2.4倍に拡大。2026年3月期は売上高16,288百万円（前期比15.7%増）、営業利益2,204百万円（前期比58.7%増）、当期純利益1,510百万円（前期比43.9%増）と、増収率は前期の24.3%から鈍化したものの利益率は大幅に改善した。
クラウドサイン事業（売上高8,756百万円、前期比25.6%増）が全社成長を牽引し、規模拡大に伴う収益レバレッジが顕在化。EBITDAは3,186百万円（前期比46.9%増）、自己資本当期純利益率は24.2%（前期22.1%）に上昇した。
外部要因として電子契約市場の拡大とDX推進ニーズが追い風として機能している。
成長戦略
クラウドサイン拡大・AI活用・M&Aによるリーガルエコシステムの構築
積極的な人材採用による開発・営業体制の強化と各種媒体への広告出稿を通じ、有料導入企業数と契約送信件数の増加を図る。2026年3月期の送信件数は11,745,682件（前期比16.5%増）に達しており、2027年3月期も同事業の高成長継続を見込む。
2025年5月にリリースした法務特化AIエージェントを「判例秘書」「弁護革命」と連携強化し、弁護士等の専門家向けプロダクトの開発・拡販を推進。専門家の業務効率化支援による付加価値向上と新規収益創出を目指す。
2026年4月2日付で日本リーガルネットワーク（Legal Finance事業）の発行済株式100%を730百万円で取得し子会社化。弁護士費用の初期負担を軽減するサービスを通じ「二割司法」の解消と司法アクセス改善を推進する。のれん等の詳細は現時点で未確定。
2026年4月27日付でミカタ少額短期保険（弁護士保険業界最大手）の議決権過半数（63.2%）を2,788百万円で取得。弁護士保険の普及を通じた司法アクセス改善と、弁護士ドットコムの顧客基盤を活用した販売加速によるシナジー創出を見込む。
「弁護士ドットコムニュース」の記事・動画配信による認知度向上と、ユーザーに向けた有益なコンテンツ提供・ユーザビリティ向上に継続注力。2026年3月期のプロフェッショナル支援事業売上高は7,531百万円（前期比6.1%増）、セグメント利益は1,873百万円（前期比22.8%増）。
最終更新: 2026年7月19日