ガバナンス
監査役会設置会社。2026年6月23日の定時株主総会承認後、取締役会は7名（うち社外取締役5名、社外比率71.4%）、監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成予定。経営会議・投資委員会・リスク・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会等を設置し、内部統制体制を整備している。
リスク管理
法務担当部署を主管としてリスク管理規程に基づく組織的リスク対応体制を整備。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（四半期以上の頻度で開催）および情報セキュリティ委員会（月次開催）を設置し、サステナビリティ関連リスク（情報セキュリティ・プライバシー保護、人材確保・育成、コンプライアンス、生成AI活用に伴う品質管理等）を識別・評価・管理し、必要に応じて取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期・2027年3月期予想ともに年間配当金0円で無配継続。創業以来配当実施なし。自己株式取得も当期は実施なし。内部留保確保を優先する方針に変更なし。
配当方針
将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施していない。2026年3月期の年間配当金は0円、2027年3月期予想も0円。将来的には経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討するが、配当実施の可能性およびその実施時期等は現時点において未定。
ESG
「プロフェッショナル・テック」ミッションのもと、専門知へのアクセス向上・DXサービス推進・IT人材育成・情報セキュリティ強化を重要経営課題として位置付け。人材面では女性管理職比率23.1%（2030年3月までに30%目標）、男性育児休業取得率216.7%（80%以上維持目標）を開示しており、1on1・マネージャー研修・書籍購入補助等による人材育成と多様性確保に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日