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リョービ株式会社

5851東証プライム非鉄金属

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リョービ株式会社5851

事業内容

リョービ株式会社は1943年創業のダイカスト専業メーカーを起源とし、現在は当社と子会社21社で構成される企業集団。売上高の88.7%をダイカスト事業が占め、日本・米国・メキシコ・英国・中国・タイの6カ国にグローバル生産拠点を持つ。

主要顧客はフォード・モーター(売上高比12.5%)、ゼネラルモーターズ(同11.0%)など北米自動車メーカーが中心。残りは国内ドアクローザ市場でリーダー地位を持つ住建機器事業(3.5%)と、三菱重工との合弁による印刷機器事業(7.7%)で構成される。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

ダイカスト事業は自動車メーカーからの数カ月の内示をもとに連続受注生産を行い、確定注文に基づき短納期で出荷する形態。アルミ原料価格は販売価格に転嫁する仕組みを持ち、増収時には固定費吸収効果で利益率が改善する構造。

設備投資は自己資金と金融機関借入で賄い、150百万円のコミットメントライン契約で流動性を確保。住建機器・印刷機器は見込生産主体で、各市場でのシェア維持・拡大により収益を補完する。

企業の強み

日本・米国・メキシコ・英国・中国・タイに生産拠点を構え、グループ17社体制でダイカスト事業を展開。2025期のダイカスト売上高は274,310百万円(前期比6.4%増)を達成。フォード・モーターとゼネラルモーターズの2社だけで連結売上高の23.5%を占める安定した顧客基盤を持つ。

2025年3月、ダイカスト専業メーカーとして日本初となる型締力6,500トンのダイカストマシンを導入し、菊川工場内に大型部品試作工場を建設。ギガキャスト・超大型部品の試作サービス提供を開始しており、次世代自動車向け大型一体成形部品の需要取り込みに向けた先行投資を実施済み。

住建機器事業において国内ドアクローザ市場でマーケットリーダーの地位を確立。2024年8月に中国製造子会社(利優比建筑科技(大連)有限公司)を子会社化し、生産コスト低減を実現。前期に営業損失413百万円だった同事業が2025期には営業利益119百万円へ黒字転換を果たした。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益は2,706百万円(前年同期比54.6%増)と大幅増益だが、特別利益として投資有価証券売却益1,022百万円が計上されている。これを除いた経常利益ベースでは2,841百万円(同15.3%増)にとどまり、純利益の増益幅の相当部分は一過性要因によるものと判断される。

政策保有株式の売却は今後も継続する可能性があるが、恒常的な収益力の評価には経常利益ベースの推移を重視すべきである。

印刷機器事業の2026年12月期第1四半期売上高は4,011百万円と前年同期比45.6%減、営業利益は59百万円(同89.8%減)と急激に悪化した。先行き不透明感による設備投資マインドの低下が国内・海外ともに影響しており、外部要因として景況感の回復が前提となる。

通期予想では売上高21,500百万円(前期比9.2%減)、営業利益300百万円(同77.3%減)と低水準が続く見通しであり、全社利益への下押し圧力として注視が必要。

2026年12月期通期の営業利益予想は12,800百万円(前期比1.1%増)と据え置かれているが、第2四半期累計の営業利益予想は4,200百万円(前年同期比29.7%減)と大幅減益を見込む。第1四半期実績2,901百万円に対し、第2四半期単独では1,299百万円の計画となる計算で、季節性・受注動向・通商政策の影響等が下半期の挽回を前提とした計画構造となっている。

米国の通商政策(関税)の動向が自動車向けダイカスト需要に与える影響は引き続き最大のリスク要因である。

成長戦略

ギガキャスト・グローバル受注拡大と全セグメント収益性向上を柱とする中期計画

型締力6,500トンダイカストマシンを活用し、EV化に伴う車体一体成形(ギガキャスト)需要を取り込む。2026年12月期通期のダイカスト売上高予想は280,000百万円(前期比2.1%増)、営業利益12,300百万円(同9.3%増)と収益性向上を見込む。

2026年12月期第1四半期においてダイカスト事業で価格転嫁が進展し、営業利益率が前年同期3.3%から4.2%へ改善。原価低減・生産性向上施策の継続推進により、コスト上昇局面でも利益率を維持・改善する体制を構築中。

中国製造子会社の活用による調達コスト低減と、電動開閉装置等の高機能新商品開発によるシェア拡大を推進。2026年12月期第1四半期は中国人民元高による調達コスト上昇で営業損失45百万円と悪化。通期予想は営業利益200百万円(前期119百万円から改善)を目指す。

設備投資マインドの低下により2026年12月期第1四半期売上高は前年同期比45.6%減と急落。パッケージ印刷・省人化需要への対応強化と生産性向上施策で利益率の下支えを図るが、通期予想は売上高21,500百万円・営業利益300百万円と低水準にとどまる見通し。

2026年12月期第1四半期に投資有価証券売却益1,022百万円を計上。政策保有株式の縮減を通じた資本効率改善を進めており、売却収入1,344百万円が投資活動キャッシュフローに計上された。年間配当は104円(前期100円から増配)を予定。

最終更新: 2026年7月17日