ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外4名、社外比率約57%）、監査役3名（うち社外2名）。取締役会の諮問機関として独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、2000年6月より執行役員制度（現8名）を導入。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程（2008年制定）に基づき全グループ横断でリスクの抽出・識別・評価をPDCAサイクルで実施。重要リスクは年1回以上取締役会へ報告し、危機的事態には危機対策本部を設置して対応。2023年6月のTCFD賛同を機にリスク管理委員会内にTCFD部会を新設し、気候変動シナリオ分析（1.5℃・2℃・4℃）を実施している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり104円（中間52円＋期末52円）と前期比4円増配。累進配当方針を継続し、2025年12月期実績の100円から増額。自己株式取得は当四半期に実績なし。
配当方針
中期経営計画期間中は累進配当を採用し、初年度1株当たり100円を下限として以後維持または増配。機動的な自己株式取得も検討の上、総還元性向40%を目安に実施。配当は中間・期末の年2回実施。2025年12月期年間配当実績は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）。2026年12月期年間配当予想は1株当たり104円（中間52円＋期末52円）。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
10項目のマテリアリティを特定しSDGsと紐付けて中期経営計画に落とし込む。気候変動対応ではTCFD提言に賛同し2030年までにCO₂排出量を2018年度比47%以上削減（Scope1+2）、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では「健康経営優良法人2026」を7年連続取得し、管理職女性比率10%以上（2027年12月目標）・男性育児休業取得率90%以上維持・ワークエンゲージメントスコア50以上などの定量目標を設定。廃棄物再資源化率99%以上維持、コンプライアンス重大違反0件継続も目標として掲げる。
最終更新: 2026年3月25日