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東海カーボン株式会社

5301東証プライムガラス・土石製品

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東海カーボン株式会社5301

事業内容

東海カーボンは1918年創立の炭素製品専業メーカーで、カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・黒鉛電極・工業炉・その他の6セグメントを展開する。主力のカーボンブラック事業はタイヤメーカー向けに世界供給し、ファインカーボン事業は半導体製造向けソリッドSiCフォーカスリング等の先端素材を提供する。

連結子会社31社を含むグローバルグループを形成し、2025年12月期の連結売上高は322,960百万円。主要顧客はタイヤメーカー・半導体製造装置メーカー・アルミ製錬業者・電気製鋼炉メーカー等、多様な産業に炭素素材を供給する。

ビジネスモデル

各事業セグメントで製造設備を保有し、原材料を調達・加工して炭素製品を製造・販売する垂直統合型モデル。カーボンブラック事業は北米・タイ・カナダ等の海外拠点で大量生産しタイヤメーカーへ供給、ファインカーボン事業は国内田ノ浦工場・海外加工子会社を通じて半導体向け高付加価値品を提供する。

GCMSによる本社一括資金調達で財務効率を高め、営業CFを主要投資財源とする。2025年12月期の設備投資額は36,854百万円、営業CFは55,872百万円。

企業の強み

北米(Tokai Carbon CB Ltd.)・タイ(THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)・カナダ(Cancarb Limited)等に製造拠点を持ち、タイヤメーカーへのグローバル供給体制を構築。2025年9月にはブリヂストンからタイ拠点を買収し生産能力を拡充。

2025年12月期の同事業売上高は147,093百万円と全社売上の約46%を占める。

ソリッドSiCフォーカスリング等の半導体製造向け特殊炭素製品を展開し、2025年12月期の営業利益率は13.7%。メモリ半導体市場向け販売数量が前期比で増加し、米国加工子会社KBR・MWIの連結子会社化により売上高は前期比3.9%増の56,127百万円を達成。

国内田ノ浦工場での増産投資も完了し将来の拡大に備える。

黒鉛電極事業で滋賀工場生産終了・防府工場集約・ドイツ子会社売却を完遂し、前期営業損失3,529百万円から営業利益2,389百万円へ黒字転換。スメルティング&ライニング事業も前期の大規模減損(61,239百万円)後の償却費軽減等で前期営業損失13,701百万円から営業利益1,503百万円へ改善。

全社売上原価率は1.7ポイント低下し75.3%となった。

エンヴァリスの着眼点

中間期累計の売上高は前年同期比9.9%増の173,728百万円、営業利益は同10.5%増の15,102百万円、経常利益は同9.3%増の14,845百万円と、1Q時点で見られた減益トレンドから改善。ファインカーボン・スメルティング事業の増益が寄与した。

税金等調整前中間純利益は前年同期比7.7%増の15,686百万円だったが、法人税等合計が4,558百万円から6,225百万円へ増加、特別退職金556百万円の計上、非支配株主に帰属する中間純利益が1,587百万円から2,224百万円へ増加した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は7,235百万円(前年同期比14.0%減)となった。実質的な事業収益力は改善しているため、純利益単独の減益を過度に懸念すべきではない可能性がある。

通期業績予想は売上高386,000百万円(前期比19.5%増)、営業利益35,000百万円(同35.4%増)へ上方修正され、5月には増配とDOE指標導入(累進配当)、政策保有株式縮減方針、自己株式取得(11,210,700株、14,977百万円)を公表。年間配当は30円から40円への増額予定であり、資本コスト・株価を意識した経営姿勢が強まっている。

成長戦略

Vision 2030の3本柱で2030年売上高500,000百万円・EBITDAマージン20%・ROIC12%を目指す

最新鋭の排煙脱硫装置・脱硝装置を導入したタイ新工場が完成し、環境負荷軽減と生産能力増強を両立。使用済タイヤ等からのカーボンブラック再生プロジェクトも着実に進行中。

メモリ半導体市場向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量増加が続き、SiCパワー半導体市場の需要低迷下でも増収増益を実現。中長期の半導体市場拡大に向けた生産体制強化を継続。

配当性向引き上げ・DOE指標導入(累進配当)に加え、自己株式11,210,700株(14,977百万円)の取得を実行済み。政策保有株式縮減方針も公表し、資本効率経営を推進。

環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組み、既存事業に続く新たな成長エンジンの創出を模索。

最終更新: 2026年8月6日