ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在の取締役8名（うち社外2名）、監査役4名（うち社外2名）。2016年以降、任意の指名委員会・報酬委員会・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、2022年にはサステナビリティ推進委員会を追加。全社外取締役が重要会議に陪席し、監督機能を強化。2025年度取締役会は23回開催、全員出席率100%。
リスク管理
取締役会の任意諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、気候変動リスクを含む重要リスクを顕在化可能性・財務影響の観点から評価・選定の上、取締役会に報告。2025年度は個人情報漏洩事案対応、安全保障輸出管理強化、中国・台湾からの原材料代替調達策検討等を審議。子会社管理規程に基づくグループリスク把握体制も整備。
株主還元
2026年12月期年間配当は1株40円（中間20円＋期末20円予想）で前期30円から増配。中間期に自己株式11,210,700株（14,977百万円）を取得済み。配当性向引き上げ・DOE導入・政策保有株式縮減など株主還元強化策を推進。
配当方針
2025年12月期実績は年間1株当たり30円（中間15円＋期末15円）。2026年12月期は中間配当20円を実施済み、期末20円予想で年間40円（直近公表からの修正あり）。配当性向の引き上げやDOE指標（累進配当）の導入を公表し、資本コストや株価を意識した株主還元強化策を展開中。
ESG
TCFD・TNFDに沿った情報開示を実施。2025年GHG排出量（Scope1+2）は1,909千tCO2eで2018年比37%削減（目標：2030年までに25%削減）。生物多様性方針を2024年11月制定し、カーボンブラック事業を優先対象にTNFD分析を実施。人的資本では女性管理職比率3.5%（2029年末7%目標）、男性育児休業取得率84.2%、労働災害度数率0.70（目標0.80以下）を達成。使用済みタイヤからのrCB再生プロジェクトはGI基金助成を受け推進中。
最終更新: 2026年8月6日