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5038東証グロース情報通信業

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訪問看護ステーション向けサービス提供事業(単一セグメント)

訪問看護ステーション向けSaaS・BPaaSを提供する在宅医療DX企業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)953百万円754百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(第1四半期累計)434百万円376百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(第1四半期累計)45.5%49.9%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(第1四半期累計)436百万円378百万円(2025年12月期第1四半期)
四半期純利益(第1四半期累計)305百万円261百万円(2025年12月期第1四半期)
契約ステーション数(第1四半期末)3,633件3,501件(2025年12月期末)
1株当たり四半期純利益20.05円17.32円(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率84.6%78.8%(2025年12月期末)
通期売上高予想4,277百万円(前期比26.1%増)3,392百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想1,927百万円(前期比25.4%増)1,537百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

訪問看護ステーションを唯一の顧客とし、クラウド型電子カルテ「iBow」を中心にサブスクリプション課金で提供するクラウドサービスと、レセプト業務を代行するBPaaSの2区分で事業を展開。2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は953百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は434百万円(同15.3%増)。第1四半期末の契約ステーション数は3,633件に拡大し、低解約率を維持しながら新規顧客獲得とAI関連サービス利用者の獲得が順調に推移している。

直近の概況

1Q売上高953百万円・営業利益434百万円、契約数3,633件に拡大

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、売上高953百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益434百万円(同15.3%増)を達成。契約ステーション数は前期末3,501件から3,633件へ増加。AI訪問看護計画・報告・訪問予定ルートに加え、訪問看護ステーション向け経営分析機能を新たに提供開始。売上原価の増加(前年同期比58.9%増)により売上総利益率は75.0%(前年同期80.1%)に低下し、営業利益の増収率(15.3%)は売上高の増収率(26.5%)を下回った。通期業績予想(売上高4,277百万円、営業利益1,927百万円)に変更はない。また、2026年4月17日取締役会決議に基づき、2026年5月15日払込で譲渡制限付株式報酬として19,964株(発行総額約42百万円)を新規発行する後発事象が開示された。

主要プロダクト

platform
iBow

サブスクリプション型で提供するクラウド電子カルテ。2026年1Q売上高644百万円。AI訪問看護計画・AI訪問看護報告・AI訪問予定ルート等のAI関連機能を順次追加しており、当第1四半期には訪問看護ステーション向け経営分析機能の提供も開始した。

service
iBow レセプト

訪問看護ステーションのレセプト(診療報酬請求)業務を支援するクラウドサービス。2026年1Q売上高78百万円。

service
iBow 事務管理代行サービス(BPaaS)

訪問看護ステーションの事務管理業務をアウトソーシングで受託するBPaaS。2026年1Q売上高130百万円。クラウドサービスと組み合わせることで顧客の業務効率化を包括的に支援する。

service
その他クラウドサービス

けあログっと、e-レセ等を含む周辺サービス。2026年1Q売上高98百万円。

成長ドライバー

  • iBow契約ステーション数の継続的増加(2026年1Q末3,633件、前期末比132件増)
  • AI関連サービス(AI訪問看護計画・報告・訪問予定ルート・経営分析機能)の機能拡充による月間平均単価の上昇
  • BPaaS(iBow事務管理代行サービス)の稼働ステーション数拡大
  • 低解約率の維持によるサブスクリプション収益の安定積み上げ
  • 2040年に向けた訪問看護需要の構造的拡大(訪問看護への支払額は14年間で約4.6倍に拡大)
  • ICT・DXを活用した業務改革への医療・介護分野における高い関心の継続

リスク

  • 看護師不足による顧客(訪問看護ステーション)の事業縮小リスク
  • 地域・事業規模によるDXツール導入格差の拡大による新規顧客獲得の鈍化リスク
  • システム障害・不正アクセス等による医療情報漏洩リスク(個人情報・医療情報を取り扱うクラウドサービス)
  • 競合他社によるCRM系・レセプト系サービスの機能強化に伴う競争激化リスク
  • 介護報酬・診療報酬改定等の制度変更による顧客収益環境の変化リスク
  • 売上原価の増加傾向(前年同期比58.9%増)による利益率低下リスク
  • 物価上昇・海外経済の不確実性を背景とした景気の足踏みによる顧客の投資抑制リスク

最終更新: 2026年3月23日