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株式会社eWeLL

5038東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社eWeLLは2012年設立、訪問看護ステーションの業務全般を支援するクラウド型電子カルテiBowをサブスクリプションで提供する。主要顧客は全国18,754ステーション(2025年4月時点)に上る訪問看護事業者で、2025年12月末時点の契約ステーション数は3,501件・市場シェア18.7%に達する。

クラウドサービス(SaaS)に加え、レセプト業務を丸ごと代行するBPaaSのiBow事務管理代行サービスも展開。生成AIを活用したAI訪問看護計画・AI訪問看護報告・AI訪問予定ルートの機能搭載により、在宅医療現場のDX推進を担う。

ビジネスモデル

主力のiBowは月額基本料金18,000円に訪問1件あたり100円の従量課金を組み合わせたサブスクリプション型。顧客の訪問件数増加が当社収益増加に直結するwin-winの構造を持つ。

BPaaSは顧客総売上の一定割合(最低利用料金100,000円)を課金。低解約率(2025年通期0.17%)により既存収益が安定的に積み上がり、新規顧客獲得とAI機能による単価上昇(2025年4Q月間平均単価88.8千円)が収益成長を加速させる。

企業の強み

2025年12月期の売上高3,392百万円に対し営業利益1,537百万円、営業利益率45.3%を達成。サブスクリプション型の収益構造と低解約率(通期0.17%)により、売上増加分が高い比率で利益に転換される。

2022期から2025期にかけて営業利益は693百万円から1,537百万円へ4年間で2.2倍に拡大した。

2025年12月末時点の契約ステーション数は3,501件(前期末比15.6%増)、市場シェアは16.4%(2023年12月)から17.5%(2024年12月)、18.7%(2025年12月)と継続的に拡大。月次平均解約率は通期0.17%と極めて低水準で推移しており、顧客の高い定着率が安定した収益基盤を形成している。

月間平均単価は2023年4Q:76.3千円から2024年4Q:81.3千円、2025年4Q:88.8千円と年々上昇。AI訪問看護計画(2024年4月搭載)、AI訪問看護報告(2024年10月搭載)、AI訪問予定・ルート(2025年8月搭載)の機能拡充が単価上昇を牽引しており、既存顧客からの追加収益獲得が実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q累計の売上高は前年同期比26.5%増と高成長を維持する一方、営業利益の伸びは同15.3%増にとどまり、前年同期(同61.0%増)から大幅に鈍化した。売上原価が前年同期の150百万円から238百万円へ約59%増加しており、BPaaS拡大に伴うコスト増や人件費上昇が利益率を圧迫している構図が読み取れる。

通期予想の営業利益率は45.1%(1,927百万円/4,277百万円)と1Q実績の45.5%と概ね整合するが、下半期の費用動向を注視する必要がある。

2026年通期予想は売上高4,277百万円(前期比26.1%増)、営業利益1,927百万円(同25.4%増)で変更なし。1Qの進捗率は売上高22.3%、営業利益22.5%と通期の4分の1(25%)をやや下回るが、季節性を考慮すれば概ね計画線上にある。

外部環境として物価上昇・人件費上昇が事業運営コストを押し上げる一方、医療・介護分野のDX需要拡大という追い風は継続しており、需要面での下振れリスクは限定的とみられる。

訪問看護ステーション向け単一セグメントへの集中は成長性の源泉である一方、制度改正リスクや競合激化時の業績変動リスクを内包する。一方で、2026年1Qに自己株式135,100株(289百万円)を取得し、2026年12月期の年間配当予想を21.00円(前期16.00円から31.3%増配)に引き上げるなど、株主還元を積極化している。

後発事象として2026年5月に譲渡制限付株式報酬(19,964株・42百万円)の新株発行を決議しており、役員・従業員へのインセンティブ設計も進んでいる。

成長戦略

iBowシェア拡大・BPaaS拡充・AI機能深化で訪問看護市場プラットフォーマーへ進化

新規顧客獲得と低解約率の維持により契約ステーション数を積み上げる。2026年1Q末時点で3,633件(前期末比132件増)と順調に拡大中。訪問看護ステーション市場全体の成長とともにシェア拡大を目指す。

AI訪問看護計画・報告・訪問予定ルートに続き、2026年1Qに経営分析機能を新たに提供開始。現場業務効率化から経営判断支援まで機能を拡充し、月間平均単価の上昇と顧客エンゲージメント強化を図る。

2026年1Q累計のBPaaS事務管理代行売上高は130百万円。クラウドサービスとの組み合わせで顧客の業務全体を支援し、囲い込みと収益多様化を推進。人件費上昇環境下での事業運営効率化ニーズを取り込む。

2026年12月期の年間配当予想を21.00円(前期16.00円から31.3%増配)に設定。2026年1Qに自己株式135,100株(289百万円)を取得するなど、利益成長に連動した積極的な株主還元を実施。

最終更新: 2026年7月17日