株式会社unerry

個人情報保護委員会・公正取引委員会等の規制官庁が位置情報を利用した広告や分析用途に制限を設けた場合、当社の収益機会に直接的な制約が生じる。位置情報データは蓄積・利活用の方法によって個人識別につながる性質を持つため、規制強化リスクは常在する。当社はLBMA JapanのLPマーク取得や業界ガイドライン準拠により対応しているが、規制変更の影響を完全に排除することはできない。

Apple Inc.やGoogle LLCがiOS/Androidにおける位置情報取得条件を厳格化した場合、位置情報連携アプリが減少しログ採取量が低下する。取得データの絶対量減少はAI解析精度の低下を招き、ターゲティング広告配信やビッグデータ解析に基づくサービスの提供が困難になる。当社は両社のルール変更動向を常時モニタリングし、代替手段による位置情報取得の開発を進めることでリスク低減を図っている。

一般ユーザがSNSやブログ等でデータ取得への不快感を表明し、位置情報活用に対する否定的イメージが拡散した場合、位置情報データを利活用しようとする企業が減少し当社の業績に影響を及ぼす。当社はSDK連携時にエンドユーザへの許諾プロセスを必須化し透明性を確保しているが、風評の広がりを完全に制御することは困難である。

アクセス急増・電力停止・コンピューターウィルス・外部不正侵入・自然災害等の予測不能な要因によりシステムがダウンした場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を及ぼす。また、ヒューマンエラー等による情報漏洩や受託開発アプリの不具合発生も経営成績に影響を与える可能性がある。当社は年1回程度のシステム基本設計見直しと負荷キャパシティ改善、情報セキュリティ統括責任者による迅速対応体制を整備している。

地震・落雷・火災等の想定を超える自然災害が発生した場合、サーバー等に保存する情報が消失するなどサービス提供の継続が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は耐災害性の高いビルへのオフィス設置と全社在宅勤務対応の業務プロセス・ルールを確立しているが、想定外の規模の災害には対応しきれないリスクが残る。

新サービス・新規事業の展開に伴い人材採用やシステム開発等の追加投資が発生し、安定的な収益を生み出すまでに時間を要する場合がある。計画通りに事業展開が進まない場合には投資を回収できなくなる可能性があり、新規事業固有のリスク要因が加わることで業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は事業拡大戦略の一環として海外展開を行っているが、予期しない法規制の変更や政情不安等による社会的混乱が生じた場合、当初計画通りの事業展開が進まず業績に影響を与える可能性がある。進出にあたっては現地の市場動向・関連法令の調査を実施しているが、外部環境の急変リスクを完全に排除することはできない。

位置情報活用マーケティング企業は増加傾向にあり、技術的参入障壁が著しく高いとは言えないため、資金力・ブランド力を持つ大手企業の参入により価格競争が激化し、サービス価格の引き下げや市場シェア低下が生じる可能性がある。また、全く新しい発想・技術を活用した競合サービスが市場に支持された場合、当社サービスの相対的優位性が低下するリスクもある。当社はSaaS製品「ショッパーみえーる」の展開や独自のAIアルゴリズム・Ambient技術開発により差別化と安定収益体制の構築に努めている。

IoT・AI分野は技術革新のスピードが非常に速く、新技術への対応遅れにより提供技術が陳腐化した場合や、採用した新技術が市場に浸透しなかった場合、事業競争力が低下し業績に影響を及ぼす。また、顧客ニーズへの対応のために新技術・新サービス開発に多額の資金が必要となる可能性もある。当社は最新技術・顧客ニーズの全社的収集・共有の仕組みを構築し、優秀な人材の確保・育成によるノウハウ蓄積に積極的に取り組んでいる。

分析・可視化サービスの売上高が第3四半期（1月〜3月）に集中する傾向があり、第10期（2025年6月期）の四半期別営業利益は第3四半期179,536千円に対し第4四半期29,185千円と大きく偏重している。原価の固定費と販売費及び一般管理費は定常的に発生するため、第3四半期以外の四半期では収益性が大幅に低下する構造的リスクがある。