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株式会社unerry

5034東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社unerryは「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する。8.5億ID・月間1.9兆件以上のGPSデータ・ビーコンデータを収集・AI解析し、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの3サービスを提供する。

主要顧客は小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体であり、リテールDX・リテールメディア・スマートシティ・グローバルの4領域に対応する。2022年7月に東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

年間契約・月額課金のSaaS「ショッパーみえーる」を起点に顧客を獲得し、行動変容サービス(広告配信)・One to Oneサービス(CDP構築・アプリ開発)へのクロスセルで顧客単価を引き上げる。2025年6月期のリカーリング顧客売上高比率は87.4%、NRRは116.2%と高い収益継続性を示す。

三菱商事・電通・コカ・コーラボトラーズジャパン等との業務提携を通じた顧客基盤拡大も収益モデルを支える。

企業の強み

特許取得済みの「Beacon Bank®」により8.5億ID・月間1.9兆件以上のログ・225万個のビーコンデータを保有。屋外GPSと屋内ビーコンをシームレスに統合できる技術特許(特許5991793)は競合が容易に模倣できない参入障壁を形成している。

リカーリング顧客数は2022期49社→2025期140社へ約2.9倍に拡大。リカーリング顧客売上高比率は87〜91%台を維持し、NRRは116.2%(2025期)と既存顧客からの売上拡大が継続している。

三菱商事・NTTデータ・電通・コカ・コーラボトラーズジャパン・三菱食品・ブログウォッチャー・Criteo・Braze・楽天インサイト・DearOneと業務・資本提携を締結。自社単独ではリーチ困難な顧客層への接点を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高3,691百万円(前年同四半期比34.5%増)・営業利益393百万円(同39.3%増)は、通期予想(売上高5,002百万円・営業利益500百万円)に対してそれぞれ73.8%・78.8%の進捗率。前年同四半期比で増収率が加速(前3Q累計31.6%→当3Q累計34.5%)しており、通期予想の達成蓋然性は高い。

外部要因として、物価上昇継続や米国通商政策の不透明感が顧客企業の広告・マーケティング投資に影響する可能性は引き続き注視が必要。

2026年5月1日付のブログウォッチャー完全子会社化(取得原価748百万円、三井住友銀行から750百万円借入・担保はブログウォッチャー株式・弁済期限2028年5月)により、非連結から連結決算への移行が見込まれる。のれん金額・償却期間は現時点未確定であり、今後の連結業績への影響(のれん償却負担・統合コスト)が利益率に与えるインパクトの開示を待つ必要がある。

借入750百万円の計上で財務レバレッジが上昇する点も留意。

売上高の年平均成長率は直近4期で約37%(2022期1,446百万円→2025期3,726百万円)と高水準を維持しており、2028年6月期100億円目標(年率約40%成長が必要)は現状ペースで射程圏内。一方、位置情報データの取り扱いに関する法的規制強化(個人情報保護法改正等)やユーザーの位置情報提供同意率の低下は事業基盤を直撃するリスクであり、ブログウォッチャー統合後のデータガバナンス体制の整備状況が中長期の評価軸となる。

成長戦略

Data Scaling Law・重点パートナー・フライホイールプロダクトで2028年6月期売上高100億円を目指す

位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」を運営するブログウォッチャーを取得原価748百万円で完全子会社化(2026年5月1日)。両社データ資産・技術基盤の統合でData Scaling Law効果を加速し、まちづくり・観光・建設コンサルティング領域への展開を強化する。

GumGum Japan社との「来店効果測定メニュー」、東京地下鉄・メトロアドエージェンシーとの「イベント設計ナビ」を提供開始。広告接触×来店データの掛け合わせや駅構内人流データ活用により、新規顧客獲得と既存顧客の単価向上を図る。

生成AIおよびAIエージェントを活用したサービスの高度化と、Data Clean Roomを前提とした安全なデータ連携の実現に向けた取り組みを推進。付加価値向上と新たな収益機会の創出を目指す。

東京都「令和7年度DXによる観光データ活用等支援事業」において大田区・府中市・神津島村の観光課題分析を実施。人流ビッグデータを活用した自治体向けソリューションの実績を積み上げ、公共分野での顧客基盤を拡大する。

最終更新: 2026年7月17日