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東洋ドライルーブ株式会社

4976東証スタンダード化学

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東洋ドライルーブ株式会社4976

ドライルーブ事業(東洋ドライルーブ株式会社 単一セグメント)

ドライルーブ製品の開発・製造・販売およびコーティング加工を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)4,026百万円3,872百万円(前年同期)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)499百万円611百万円(前年同期)
経常利益(2026年6月期第3四半期累計)656百万円750百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)460百万円522百万円(前年同期)
売上総利益率(2026年6月期第3四半期累計)34.7%38.1%(前年同期)
自己資本比率(2026年6月期第3四半期末)81.4%80.8%(2025年6月期末)
総資産(2026年6月期第3四半期末)13,290百万円12,818百万円(2025年6月期末)
純資産(2026年6月期第3四半期末)10,829百万円10,372百万円(2025年6月期末)
売上高(2026年6月期通期予想)5,200百万円5,194百万円(2025年6月期通期実績)
営業利益(2026年6月期通期予想)622百万円780百万円(2025年6月期通期実績)
減価償却費(2026年6月期第3四半期累計)298百万円279百万円(前年同期)

事業詳細

二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト等を主成分とする固体潤滑被膜(ドライルーブ)の開発・製造・販売と、自動車機器・光学機器・電気電子機器向けコーティング加工を主軸とする。国内子会社3社(長野・大分・真永)および海外子会社(中国・タイ・ベトナム)・関連会社2社(中国)を含むグループ体制で展開。売上高の地域構成は日本69.2%、タイ16.9%、中国8.5%、その他5.4%(2025年6月期)。

直近の概況

売上高は増収も、製造費用・先行投資増加により営業利益は前年同期比18.4%減

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)の売上高は4,026百万円(前年同期比4.0%増)。自動車機器業界向けが内装・外装部品の受注増加により前年同期比4.2%増収、光学機器業界向けがデジタルカメラ部品採用増加により前年同期比12.4%増収となった一方、電子機器業界向けはゲーム機受注減少により前年同期比0.7%減収。営業利益は499百万円(前年同期比18.4%減)と大幅減益。物価高騰による人件費・外注加工費等の製造費用上昇に加え、減価償却費(前年同期比約18百万円増)と研究開発費の先行投資費用増加が重なった。経常利益は為替差損益の改善(前年同期は為替差損12百万円計上、当期は為替差益3百万円)があったものの656百万円(前年同期比12.6%減)。通期業績予想は売上高5,200百万円・営業利益622百万円で変更なし。

主要プロダクト

product
ドライルーブ製品(固体潤滑被膜材)

自動車機器・光学機器・電気電子機器等の摺動部品に使用される固体潤滑被膜材。耐摩耗性・低摩擦性を付与し、部品の長寿命化・信頼性向上に貢献する。

service
コーティング加工サービス

自動車内装・外装部品、デジタルカメラ部品、ゲーム機部品等の顧客部品に対し、ドライルーブ被膜を施す受託加工サービス。国内外の製造拠点で提供。

service
コーティング加工法技術指導

海外関連会社や顧客に対し、ドライルーブコーティング加工技術の指導・ライセンス供与を行い、持分法投資利益として収益に貢献している。

成長ドライバー

  • 自動車機器業界向けの内装・外装部品受注増加(当第3四半期累計で前年同期比4.2%増収)による売上回復
  • 高級デジタルカメラ市場の好調による光学機器業界向け受注増加(当第3四半期累計で前年同期比12.4%増収)
  • 持分法による投資利益の安定的な計上(当第3四半期累計で123百万円)による経常利益・純利益の下支え
  • 有形固定資産への継続的な設備投資(当第3四半期末で前期末比698百万円増)による生産能力・効率向上
  • アジア・アセアン市場深耕(タイ・中国・ベトナム子会社・関連会社との連携強化)
  • 国庫補助金の活用(当第3四半期累計で85百万円計上)による設備投資負担の軽減

リスク

  • 物価高騰による人件費・外注加工費等の製造費用上昇が売上総利益率を圧迫(当第3四半期累計の売上総利益率は34.7%と前年同期38.1%から大幅低下)
  • 米国通商政策(関税)の不確実性による自動車産業への影響と世界経済の先行き不透明感
  • 中東情勢等の地政学リスク拡大による事業環境悪化
  • 自動車業界の電動化進展(想定より緩やかとなっているが)に伴う内燃機関領域の競争激化と既存製品需要の構造的変化
  • 電子機器業界向けの需要低迷(ゲーム機受注減少等)
  • 為替変動リスク(海外子会社・関連会社を通じた外貨建て取引および為替換算調整勘定への影響)
  • レアアース等仕入品の調達リスクおよびサプライチェーン不安定化
  • 減価償却費・研究開発費等の先行投資費用増加による利益圧迫(当第3四半期累計の減価償却費は前年同期比約18百万円増)

最終更新: 2025年9月25日