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東洋ドライルーブ株式会社

4976東証スタンダード化学

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東洋ドライルーブ株式会社4976

ドライルーブ事業(東洋ドライルーブ株式会社 単一セグメント)

ドライルーブ製品の開発・製造・販売およびコーティング加工を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期通期)5,412百万円5,194百万円
営業利益(2026年6月期通期)675百万円780百万円
経常利益(2026年6月期通期)916百万円976百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年6月期通期)603百万円702百万円
売上高営業利益率(2026年6月期通期)12.5%15.0%
自己資本比率(2026年6月期末)81.9%80.8%
総資産(2026年6月期末)13,469百万円12,818百万円
純資産(2026年6月期末)11,041百万円10,372百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年6月期通期)1,463百万円942百万円
減価償却費(2026年6月期通期)414百万円386百万円
売上高(2027年6月期通期予想)5,820百万円5,412百万円
営業利益(2027年6月期通期予想)603百万円675百万円

事業詳細

二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト等を主成分とする固体潤滑被膜(ドライルーブ)の開発・製造・販売と、自動車機器・光学機器・電気電子機器向けコーティング加工を主軸とする。国内子会社3社(長野・大分・真永)および海外子会社(中国・タイ・ベトナム)・関連会社2社(中国)を含むグループ体制で展開。売上高の地域構成は日本67.6%、タイ20.1%、中国7.3%、その他アジア4.9%(2026年6月期)。

直近の概況

増収も中国子会社減損と製造費用上昇により営業・純利益は減益

売上高は自動車部品市況回復と光学部品好調(デジタル一眼レフ部品採用増)により前期比4.2%増の5,412百万円。一方、物価高騰による人件費・外注加工費上昇と減価償却費・研究開発費増加により営業利益は13.4%減の675百万円。中国子会社で64百万円の減損損失を計上した影響もあり、経常利益は6.2%減、親会社株主帰属純利益は14.1%減の603百万円となった。次期は自動車業界の受注回復等により売上高7.5%増の5,820百万円を見込むが、営業利益は10.7%減の603百万円を予想。

主要プロダクト

product
ドライルーブ製品(固体潤滑被膜材)

二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト等を主成分とする固体潤滑被膜製品。自動車機器業界(内装・外装部品)、光学機器業界(デジタル一眼レフカメラ部品)、電子機器業界(半導体関連)向けに供給。

service
コーティング加工サービス

自動車機器・光学機器・電気電子機器業界の顧客向けに、部品へのドライルーブコーティング加工を提供。国内外の生産拠点で加工対応。

service
コーティング加工法技術指導

自社のコーティング加工技術・ノウハウを顧客企業へ技術指導する形態でのサービス提供。

成長ドライバー

  • 自動車機器業界向けの内装・外装部品受注増加(当期は前年同期比2.7%増収)による売上回復
  • 光学機器業界向けデジタル一眼レフカメラ部品への採用増加(当期前年同期比18.6%増収)
  • 電子機器業界向け半導体関連の受注増加(当期前年同期比1.2%増収)
  • 持分法による投資利益の増加(当期192百万円、前期181百万円)による経常利益の下支え
  • 有形固定資産への継続的な設備投資(当期末で前期末比1,001百万円増)による生産能力・効率向上
  • アジア・アセアン市場深耕(タイ・中国・ベトナム子会社・関連会社との連携強化、タイ売上は前期比23.9%増)
  • 国庫補助金の活用(当期86百万円計上)による設備投資負担の軽減

リスク

  • 物価高騰による人件費・外注加工費等の製造費用上昇が売上総利益率を圧迫(当期の売上総利益率は35.0%と前期37.5%から低下)
  • 中国子会社での減損損失計上(当期64百万円)に見られる海外拠点の収益性リスク
  • 米国政策の不確実性・地政学リスク拡大による世界経済の先行き不透明感
  • 自動車業界の電動化進展が想定より緩やかとなる中での内燃機関領域における競争激化
  • 減価償却費・研究開発費等の先行投資費用増加による利益圧迫(当期の減価償却費は前期比約28百万円増)
  • 為替変動リスク(海外子会社・関連会社を通じた外貨建て取引および為替換算調整勘定への影響)
  • レアアース等仕入品の調達リスクおよびサプライチェーン不安定化
  • 中東情勢等の地政学リスクの拡大による事業環境悪化

最終更新: 2026年8月7日