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東洋ドライルーブ株式会社

4976東証スタンダード化学

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東洋ドライルーブ株式会社4976

事業内容

東洋ドライルーブは1962年創業、二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト等を主成分とする特殊潤滑被膜「ドライルーブ」の開発・製造・販売およびコーティング加工を行う専業メーカーである。国内では本社・4工場に加え長野・大分・静岡の子会社3社、海外では中国・タイ・ベトナムに子会社3社・関連会社2社を展開する。

主要顧客は自動車機器・光学機器・電気電子機器メーカーで、省エネルギーと環境保全に貢献するキーテクノロジーとして各産業界に製品・加工サービスを提供している。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

収益は①ドライルーブ製品の製造・販売、②自社製品を用いたコーティング加工受託、③コーティング加工法の技術指導の3軸で構成される。特に自動車機器・光学機器向けコーティング加工が主力であり、国内外グループ9社が一体となって加工サービスを提供する。

売上総利益率37.5%(2025年6月期)を維持しており、設備投資による生産効率向上で原価上昇を吸収しながら利益率を確保する構造となっている。

企業の強み

複数物質の配合設計技術と微粒子の液中分散技術という2つのコア技術を保有し、発熱被膜(特許取得)やLUBICKシリーズ等の新規製品を継続開発。顧客との共同開発体制も構築しており、技術的な参入障壁を形成している。研究開発専門スタッフ9名、研究開発費114百万円(2025年6月期)を計上。

2025年6月期末の自己資本比率は80.8%(前期79.9%)、純資産合計10,372百万円と財務健全性が高い。負債合計は2,446百万円にとどまり、現金及び現金同等物3,032百万円を保有。設備投資952百万円を実施しながらも財務体質を維持している。

国内子会社3社(長野・大分・静岡)に加え、中国・タイ・ベトナムに子会社3社・関連会社2社を展開。持分法投資損益が前年同期比74百万円増加するなど、海外関連会社の収益貢献が拡大しており、アジア・アセアン市場深耕の基盤が整備されている。

エンヴァリスの着眼点

売上高5,412百万円(前年同期比4.2%増)に対し、人件費・外注加工費等の製造費用上昇と減価償却費・研究開発費といった先行投資増加が重なり、営業利益は675百万円(△13.4%)、営業利益率は12.5%(前期15.0%)に低下した。

経常利益は為替差損益の改善(前期△15百万円→当期+3百万円)があったものの、中国子会社での減損損失64百万円を含む特別損失143百万円が影響し916百万円(△6.2%)、親会社株主帰属利益は603百万円(△14.1%)にとどまった。

2027年6月期予想は売上高5,820百万円(+7.5%)を見込む一方、営業利益は603百万円(△10.7%)とさらなる減益を計画。親会社株主帰属利益は611百万円(+1.3%)とわずかな回復を見込むが、配当は増配方針を継続し配当性向は24.8%から27.3%への上昇を予想している。

成長戦略

先行投資による生産基盤強化とアジア深耕・事業多角化の4軸戦略

有形固定資産の取得に1,303百万円を投じ建物・機械設備を拡充、建設仮勘定は567百万円に拡大。短期的には減価償却費・研究開発費の増加が営業利益を圧迫しているが、中長期の生産基盤強化を狙う。

タイ子会社売上高は前期比23.9%増の1,089百万円と拡大した一方、中国は市況減速と減損影響で売上が9.8%減の396百万円に縮小。地域ごとの需要動向を踏まえた資源配分の見直しが進行中。

デジタル一眼レフカメラ部品向け採用増加により光学機器業界向け売上が前年同期比18.6%増、半導体関連需要取り込みで電子機器業界向けも1.2%増となり、自動車依存低減に向けたポートフォリオ多角化が進展している。

国庫補助金86百万円を活用した設備投資を推進し環境負荷低減に対応。外国人株主比率の推移や同業他社の動向を踏まえ、IFRS適用についても継続的に検討している。

最終更新: 2026年8月7日