ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は9名（うち社外取締役2名）で構成され、月1回の定例取締役会を開催。社外取締役2名（山口秀巳・池本優子）はいずれも独立役員であり、税理士・弁護士の専門知識を活かした監査・監督機能を担う。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
経営危機管理規程・稟議規程・予算管理規程・資金管理要領等を整備し適切に運用。危機的状況発生時は経営危機管理規程に基づき緊急度に応じた危機管理組織を編成。サステナビリティ推進を怠ることを企業存亡リスクと位置づけ、マテリアリティを特定し取締役会がモニタリングを実施。
株主還元
2026年6月期は中間配当50円・期末配当21円（株式分割後）を実施、配当性向24.8％。次期2027年6月期は中間・期末各21円、年間42円を予想。株式分割考慮前ベースでは当期期末63円・年間113円。
配当方針
経営体質強化のための内部留保と成果配分のバランスを勘案し、安定的な配当継続を基本方針。2026年6月期は中間配当50円、期末配当21円（株式分割後、2026年1月1日に1株を3株に分割）を実施し、配当金総額149百万円、配当性向24.8％（連結）、純資産配当率1.4％。株式分割を考慮しない場合の期末配当は63円、年間配当合計は113円。前期（2025年6月期）実績は年間96円（中間36円・期末60円、分割前換算）。2027年6月期は中間21円・期末21円、年間42円（配当性向予想27.3％）を予想し、次期以降も同等以上の配当継続を目指す方針。
ESG
GHG排出量削減目標として2030年度に2021年度比売上高あたり排出単位30％削減を掲げ、2024年度時点で約24％削減を達成。人材育成面では教育費用・受講講座数を継続的に拡充（2024年度は前年比それぞれ17％・15％増）し、多様な人材の採用・登用やワークライフバランス向上にも取り組む。サステナビリティリスク・機会の監視はコーポレート・ガバナンス体制内で取締役会が担う。
最終更新: 2026年8月7日