ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は9名（うち社外取締役2名）で構成され、月1回の定例取締役会を開催。社外取締役2名（山口秀巳・池本優子）はいずれも独立役員であり、税理士・弁護士の専門知識を活かした監査・監督機能を担う。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
経営危機管理規程・稟議規程・予算管理規程・資金管理要領等を整備し適切に運用。危機的状況発生時は経営危機管理規程に基づき緊急度に応じた危機管理組織を編成。サステナビリティ推進を怠ることを企業存亡リスクと位置づけ、マテリアリティを特定し取締役会がモニタリングを実施。
株主還元
年2回配当を継続。2026年6月期は中間配当50円（株式分割後）を実施済み、期末配当予想16.70円（株式分割後）。通期年間配当は株式分割（1:3、2026年1月1日効力発生）により単純合算不可。分割考慮前ベースでは期末50円10銭・年間100円10銭予想。前期実績（分割調整後）は年間96円。
配当方針
安定的な配当継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年6月期は中間配当50円（株式分割後）を実施済み。期末配当予想は16.70円（株式分割後）。なお、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、株式分割を考慮しない場合の期末配当予想は50円10銭、年間配当合計は100円10銭。前期（2025年6月期）実績は年間96円（分割調整後：中間36円・期末60円）。業績予想に変更なし（2025年8月8日公表値を維持）。
ESG
GHG排出量削減目標として2030年度に2021年度比売上高あたり排出単位30％削減を掲げ、2024年度時点で約24％削減を達成。人材育成面では教育費用・受講講座数を継続的に拡充（2024年度は前年比それぞれ17％・15％増）し、多様な人材の採用・登用やワークライフバランス向上にも取り組む。サステナビリティリスク・機会の監視はコーポレート・ガバナンス体制内で取締役会が担う。
最終更新: 2025年9月25日