株式会社インテリジェント ウェイブ

電子マネー普及やモバイル決済の一般化に伴い異業種からの新規参入が増加し、競争環境が激化している。また、メガバンクを中心としたクレジットカード業界の統合・再編が進行しており、主要顧客の統合による顧客数減少やシステム開発案件の発注減少が売上高に影響を及ぼす可能性がある。一方で顧客統合によるシステム大規模化が1件あたりの発注規模拡大につながる可能性もある。

長期開発プロジェクトにおける要件変更・工数増加・納期遅延により採算性が損なわれるリスクがある。初期段階での仕様不明確による手戻り・修正の頻発は品質低下・スケジュール遅延・採算悪化を招き、品質トラブルが顕在化した場合には追加コストや損害賠償が発生し業績・信用に影響を及ぼす可能性がある。対応として品質管理部門による継続的モニタリングと段階的契約形態の導入、リスク管理委員会への報告体制を整備している。

少子高齢化による労働人口減少とDX進展によりIT人財の獲得競争が激化しており、必要な人財を確保できない場合は事業遂行や持続的成長力の維持に影響が生じる。労働環境の悪化による生産性低下や人財流出が開発体制の構築を困難にし、長期的には成果物・サービスの品質低下を通じて顧客信頼の喪失や企業価値毀損につながる可能性がある。新卒・キャリア採用の強化、研修・制度の充実、健康経営の推進により対応している。

共同利用型クラウドサービス事業では、サービス開始時に相対的に大規模な初期投資が短期間に集中し、業績や資金繰りへの一時的な影響が生じる可能性がある。初期投資の回収には複数年を要するため、顧客の事情や不測の事態によりサービス提供が中断された場合、収益途絶・損益悪化・資金繰り悪化に加え、クラウドサービス事業用資産への減損処理が必要となる可能性がある。複数年契約の締結により投資回収の確実性を高める施策を講じている。

当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、システムの不具合や障害により顧客業務に損害を与えた場合、損害賠償請求を受ける可能性がある。損害賠償額が大きい場合には業績への直接的な影響に加え、顧客からの信頼喪失を通じた中長期的な売上減少につながる可能性がある。信頼性の高いインフラ選定・冗長化構成・定期モニタリング・障害対応体制の整備によりリスク低減に取り組んでいる。

当社はFEP（Front-End Processor）システムを中心に決済業務固有の技術・知見を強みとしているが、破壊的な技術革新により既存の技術体系が完全に置き換えられた場合、事業・業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。特にFEP市場において技術的優位性を失いシェアを喪失した場合、長期的な業績悪化リスクが生じる。当社はオンライン取引に必要なネットワーク接続・データ受渡し等の固有技術の知見蓄積を継続することで対応している。

顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢、事業者間の競争激化、既存技術を代替する新技術の台頭により、従来通りのサービス内容での受注価格引き上げが困難な状況にある。顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けられなければ、競合他社との価格競争に敗れ受注高・売上高の減少につながる可能性がある。当社は特定機能分野での専門的知見と実績を背景に長期的な顧客関係を構築することで競争優位の維持に努めている。

顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務において、情報紛失・漏えいが発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績に影響が生じる可能性がある。外部からのサイバー攻撃による情報漏えいも同様のリスクをもたらす。対応として、プライバシーマーク・PCI DSSの取得・維持、情報セキュリティ規程の整備、全社員への月次点検・定期研修、セキュリティ委員会の設置によるリスク管理体制を構築している。

クレジットカード決済に不可欠なシステムの開発・運用を担う当社において、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊・停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性がある。拠点被災や通信障害によるシステム運用業務の一時停止は顧客の信頼を損なう恐れがある。定期的なデータバックアップ・システム監視によるシステム堅牢化・冗長化、BCP策定と定期的な見直し・訓練実施により対応している。

親会社である大日本印刷株式会社が2025年6月期末現在で議決権の50.77％を保有しており、同社が自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうならない行動をとる可能性がある。当社は決済・セキュリティ領域を中心に大日本印刷株式会社と定常的に一定規模の取引を行っており、その影響力は大きい。対応として、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会が親会社との取引について少数株主への不利益がないか十分な検討を行う体制を整備している。