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株式会社インテリジェント ウェイブ

4847東証プライム情報通信業

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事業内容

株式会社インテリジェント ウェイブは1984年設立の金融IT専業企業。クレジットカード会社・銀行・証券会社などの金融機関を主要顧客とし、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど自社開発パッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供する。

事業領域は「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤」の3領域に再編され、オンプレミス・クラウド双方に対応。2010年に大日本印刷株式会社の子会社となり、現在は東京証券取引所プライム市場に上場。

2025年6月期売上高は15,596百万円。

ビジネスモデル

自社開発の決済・セキュリティパッケージソフトウェアを金融機関向けに提供し、初期システム開発収益に加え、保守・運用サービスおよびクラウドサービスによるストック型収益を積み上げる構造。2025年6月期の決済領域クラウドサービス売上は3,479百万円(前期比138.9%増)と高成長。

受注残高は20,311百万円(前期比22.5%増)に達し、将来収益の可視性が高い。DNPグループとの連携により顧客基盤・ビジネス領域の拡大も図る。

企業の強み

2025年6月期末の受注残高は20,311百万円(前期比22.5%増)に達し、来期以降に大手カード会社のシステム更改需要が複数見込まれる。ストック型案件(クラウドサービス・インフラ運用サービス等)の増加が残高拡大を牽引しており、中期的な売上の安定性を裏付けている。

カード不正利用被害の増加を背景に、不正検知クラウドサービスの需要が急拡大。2025年6月期の決済領域クラウドサービス売上は3,479百万円と前期比138.9%増を記録。業界横断型の新たな不正対策ソリューションの立ち上げにも取り組み、業界内での提供価値向上を推進している。

有利子負債ゼロ(債務償還年数0.0年)を維持しつつ、2025年6月期の営業キャッシュ・フローは4,263百万円(前期比11.7%増)と高水準。現金及び現金同等物は6,422百万円。自己資本比率50.7%を確保し、財務的な安定性と投資余力を兼ね備えている。

エンヴァリスの着眼点

決済領域クラウドサービスが前期比138.9%増と急拡大しており、ストック型収益比率の上昇が中長期的な収益安定性を高める方向にある。一方、クラウド向けソフトウェア投資(無形固定資産4,154百万円)の回収進捗が利益率改善の鍵を握る。投資フェーズから回収フェーズへの移行タイミングが評価ポイントとなる。

2025年6月期は売上高が7.4%増加した一方、営業利益は9.0%減の1,848百万円と減益。一部案件の品質強化対応・製品構成の変化・自社プロダクトの一括償却が要因とされるが、これらが一過性か否かの見極めが必要。

2026年6月期予想の営業利益2,400百万円(営業利益率13.8%)への回復が計画通り実現するかが注目される。

中期経営計画最終年度(2027年6月期)の目標は売上高19,000百万円・営業利益率15.0%・ROE17.0%以上。2025年6月期実績の営業利益率11.9%・ROE14.4%からの乖離は大きく、残り2年間で年率約10%超の売上成長と利益率の大幅改善が求められる。

IT人財確保コストの上昇や案件採算リスクが計画達成の障壁となり得る。

成長戦略

「決済・セキュリティ・データ通信」3領域の変革で2027年6月期売上高19,000百万円・営業利益率15.0%を目指す

キャッシュレス決済拡大に伴う基幹システムのモダナイズ・オープン化需要を取り込み、FEP・不正検知に加えアクワイアリング分野へ領域拡大。業界横断型不正対策ソリューションの立ち上げにも取り組む。2027年6月期の決済領域売上高目標は14,600百万円。

収益性の高い自社プロダクト(CWAT等)の価値向上と販売強化を推進。東南アジアを中心とした海外市場への展開に注力。DNPグループのオールインワンセキュリティサービスへの参加により顧客基盤を拡大。2027年6月期のセキュリティ領域売上高目標は2,800百万円。

コア技術である高速・大量データ通信および分析・処理技術を金融以外の他業界へ展開。証券会社向けシステム開発での実績を足がかりに新規市場獲得にチャレンジ。2027年6月期の同領域売上高目標は1,600百万円(2025年6月期817百万円から約2倍)。

親会社・大日本印刷株式会社グループとの連携をこれまで以上に深化させ、それぞれの顧客基盤を活用した事業競争力の強化を図る。2025年6月期の大日本印刷向け売上高は1,731百万円(全体の11.1%)と前期比28.3%増加。

スキル・経験の可視化や継続的な学習支援・リスキリングを通じた戦略的人財配置を推進。管理職層の育成や組織状態の可視化によりチームパフォーマンス向上を図る。従業員一人あたり売上高は2025年6月期30.1百万円と5期連続で増加。

最終更新: 2026年4月27日