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4772・東証グロース・情報通信業

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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN4772

エンターテインメント事業

SMEアーティストの日本独占マネジメントを核とする主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期中間期累計)4,895百万円3,673百万円↑
セグメント利益(2026年12月期中間期累計)467百万円273百万円↑
セグメント利益率(2026年12月期中間期累計)9.6%7.4%↑
セグメント売上高(2025年12月期通期)7,817百万円——
セグメント利益(2025年12月期通期)545百万円——
コンサート動員数(2026年12月期中間期累計)約73万人(41公演)約34万人(21公演、1Q)↑

事業詳細

SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドーム・アリーナ・スタジアム規模のコンサート開催、音楽制作・配信、グッズ(MD)販売、ファンクラブ運営、広告出演等を一気通貫で展開する。他社所属の韓国アーティストのイベント・ファンクラブ運営支援も行う。独占放映権販売やライブビューイングを含む多角的収益化施策を推進し、自社オリジナルIPの育成・内製化による高収益ビジネスモデルへの転換を図っている。連結売上高の約79%を占める中核事業。

直近の概況

大型公演連発と自社IP育成で売上33%増・利益71%増を実現

第2四半期は東方神起が海外アーティスト史上最多3度目の日産スタジアム単独公演を開催、aespaが自身初の大阪・東京ドームツアーを実施。SHINee日本デビュー15周年、EXOの約6年ぶり日本公演も相次いだ。適正規模開催の徹底で興行単体の収益性が向上し、セグメント売上高は4,895百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は467百万円(同71.2%増)となった。GPPのデジタルシングルリリース、Kiepiの正式デビュー等自社IP育成も進展し、楽曲制作内製化・旅行プラットフォームの他社IP提供など収益多層化に向けた基盤整備を開始した。

主要プロダクト

service
コンサート・イベント事業

東方神起の日産スタジアム単独公演(3度目)、aespaの大阪・東京ドームツアー、SHINee日本デビュー15周年公演、EXOの約6年ぶり日本公演など大型興行を展開。当中間期は合計41公演で73万人を動員し、精緻な需要予測に基づく適正規模開催で興行単体の収益性向上を実現。

product
MD(マーチャンダイジング)事業

大型ライブに連動したグッズ(会場・EC)販売が奏功し、コンサート以外の周辺収益に寄与。

service
広告・出演事業

所属アーティストの知名度やブランド価値を活かした広告出演契約や映画出演等を多角的に展開し、興行に依存しない収益基盤の構築を進展させている。

product
音楽(Musicビジネス)事業

日本オリジナル原盤の楽曲制作プロセスの内製化を開始し、コスト最適化と収益源多様化に向けた基盤整備を推進。

service
ファンクラブ・マネジメント事業

自社アーティストに加え他社所属アーティストのファンクラブ運営支援も実施し、安定的な会員収益基盤を構築。

platform
旅行事業

自社運用する旅行プラットフォームを他社IPへ提供する新たなビジネスモデルの構築を開始し、収益源の多様化を推進。

product
自社オリジナルIP育成事業

ガールズグループ「GPP」が5月にデジタルシングルをリリースし各種メディア・大型イベント出演で認知度を拡大。バーチャルアーティスト「Kiepi」が4月に正式デビューし、次期以降の「ヒットの再現性」実証フェーズに向け着実に前進。

成長ドライバー

  • 東方神起・aespa・SHINee・EXO等主力アーティストによる大型スタジアム・ドーム公演の継続開催と動員拡大
  • 精緻な需要予測に基づく適正規模開催による興行単体の収益性向上
  • 独占放映権販売・ライブビューイングを組み合わせた公演の多角的収益化施策
  • 大型公演に連動したMD(グッズ)販売や広告出演・映画出演等、興行に依存しない収益基盤の構築
  • 自社オリジナルIP「GPP」「Kiepi」の育成による次世代収益基盤の確立
  • 楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化
  • 自社運用旅行プラットフォームの他社IPへの提供開始による収益源多様化

リスク

  • 世界的なインフレ・円安を背景とした製作費・人件費の継続的高騰
  • 特定アーティストの活動状況(コンサート開催時期・規模・回数)への業績依存リスク
  • K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争激化とファンニーズの多様化
  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 新規IP(GPP・Kiepi等)の育成・収益化に要する先行投資コスト負担
  • 大型公演の開催時期偏在による四半期間の業績変動リスク(通期業績予想は売上高9,089百万円、前期比10.8%減を見込む)

ライツ&メディア事業

韓国コンテンツの版権取得・事業化とCS放送を担う第2セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期)1,275百万円1,194百万円↑
セグメント利益(2026年12月期中間期)5百万円135百万円↓
当中間期放送プレミアムコンテンツ数4作品——
固定資産減損損失0百万円0百万円—

事業詳細

ドラマ放映権・映画配給権等の諸権利を取得しオールライツで事業化するライツ事業と、自社テレビ局KNTV(スカパー!・CATV・IPTV)を通じた有料放送サービスを展開するメディア事業の2本柱で構成。韓国地上波ドラマを中心にK-POP・バラエティ等を放送し、テレビCM・日本語字幕制作・二次利用販売も手掛ける。近年はオンライン配信へのプラットフォーム拡大も推進している。

直近の概況

売上は増収も利益は前年同期比96.5%減と大幅悪化

当中間連結会計期間の売上高は1,275百万円(前年同期比6.8%増)となったが、セグメント利益は4百万円(同96.5%減)に留まった。多チャンネル市場の縮小など構造変化が続く中、グループ内IPを活用したプレミアムコンテンツ計4作品の放送により視聴者数維持・解約防止に一定の成果を得たが、世界的な製作費高騰や為替変動によるコスト増を吸収しきれず、パートナー企業との共同投資によるリスク分散やコストコントロールを進めるも収益性は大きく低下した。

主要プロダクト

service
ライツ事業

ドラマやバラエティなど多様なコンテンツを調達し、放映権・二次利用権等を含むオールライツで事業化。自社保有アーカイブ作品の外販強化にも注力している。

platform
メディア事業(KNTV)

自社テレビ局KNTVを通じて韓国ドラマ・K-POP・バラエティ等を放送。当中間期はグループ内強力IPを活用したプレミアムコンテンツ計4作品を放送し、視聴者数の維持及び解約防止に一定の成果を得た。

platform
オンライン配信事業

OTT台頭など放送・メディア業界の構造変化に対応し、オンライン配信へのプラットフォーム拡大を継続推進している。

成長ドライバー

  • アーカイブ作品の継続的な外販強化による安定収益の確保
  • 中華圏ドラマ・バラエティ等ジャンル多様化による仕入れ先分散
  • パートナー企業との共同投資によるリスク分散型仕入れ体制への移行で投資効率改善
  • オンライン配信プラットフォームの拡大によるコンテンツ流通最適化
  • グループ内強力IPを活用したプレミアムコンテンツ供給による視聴者維持・解約防止

リスク

  • OTTサービスへの移行加速に伴うテレビ離れ・多チャンネル市場の縮小継続
  • 韓国ドラマの供給制約および版権獲得競争の激化による仕入れコスト高騰
  • 円安・為替変動リスクによるコンテンツ調達コストの上昇(世界的な製作費高騰との複合影響)
  • 衛星放送契約者数の減少傾向による視聴料収入の伸び悩み
  • 大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による年度毎の業績変動リスク(当中間期はセグメント利益が前年同期比96.5%減と顕在化)

その他(カラオケアプリ事業)

カラオケアプリ事業を担う非報告セグメントで、2024年12月期に事業終了。

期間今期前期増減率
売上高(前連結会計年度)0百万円——
セグメント損失(前連結会計年度)△4百万円—↓
セグメント資産(前連結会計年度末)1,497百万円—↓

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント(エンターテインメント事業・ライツ&メディア事業)に含まれないカラオケのアプリ事業を行っていた区分。2024年12月期(前連結会計年度)において事業を終了しており、当連結会計年度(2025年12月期)の売上高・セグメント利益・セグメント資産はいずれも計上なし(「-」)となっている。前期末時点のセグメント資産は1,497百万円であったが、当期末は消滅している。

直近の概況

2024年12月期をもってカラオケアプリ事業を完全終了。

セグメント情報注記によれば、「その他」区分はカラオケのアプリ事業を行っていたが、前連結会計年度(2024年12月期)において事業を終了した。これを受け、当連結会計年度(2025年12月期)のセグメント情報では「その他」の売上高・利益・資産はすべて「-」となり、実質的にセグメントとして消滅した。前期の売上高は0百万円、セグメント損失は4百万円(△4,379千円)、セグメント資産は1,497百万円であった。

主要プロダクト

platform
カラオケアプリ

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして運営されていたカラオケのアプリ事業。詳細なサービス内容・ユーザー数等は有報・決算短信上で開示されていない。2024年12月期をもって事業を終了し、2025年12月期以降は当該セグメントの計上なし。

成長ドライバー

成長ドライバーは現在準備中です

リスク

  • 2024年12月期に事業終了済みであり、当連結会計年度(2025年12月期)以降は当セグメントからの収益貢献は見込めない。
  • 前連結会計年度末時点でセグメント資産1,497百万円が計上されていたが、事業終了に伴い当期末は消滅しており、資産の処理内容は開示されていない。

最終更新: 2026年8月6日