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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN

4772東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANは、韓国最大手芸能事務所SM ENTERTAINMENTグループ(現カカオグループ傘下)の日本法人として、SMEアーティストの日本における独占マネジメントを核とするエンターテインメント事業と、自社テレビ局KNTVを通じた韓国コンテンツの版権取得・放送・配信を担うライツ&メディア事業の2セグメントを運営する。主要顧客はK-POPファン・韓流コンテンツ視聴者であり、コンサート・グッズ・音楽・広告・版権・放送と多岐にわたる収益源を持つ。

2025年6月に現商号へ変更し、ブランド統一を図った。

ビジネスモデル

エンターテインメント事業では、SMEアーティストの独占マネジメント権を基盤に、ドーム・アリーナ公演の興行収入、連動したMD販売、音楽制作・配信・印税、広告出演料を積み上げる。原盤制作から流通・配信の内製化により利益率改善を追求する。

ライツ&メディア事業では、韓国コンテンツの版権をオールライツで取得しCS放送・オンライン配信・二次利用で収益化する。両事業のIPシナジーにより、ファンコミュニティへの多面的なマネタイズを実現している。

企業の強み

SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.が擁するNCT DREAM、aespa、RIIZE、東方神起等の主力K-POPアーティストの日本活動を独占的にマネジメント。2025年12月期は計185公演・約143万人を動員し、東京ドームでの「SMTOWN LIVE」では約10万人を集客した。

この独占権が安定的な興行収入の源泉となっている。

コンサート興行収入にとどまらず、連動したMD販売(ランダムグッズ・キャラクターグッズ)、異業種コラボ(RIIZE×SHIBUYA109)、POP UPイベント、旅行事業(宿泊・航空券手配)、音楽印税収入を積み上げる多層構造を構築。エイベックス・ライヴ・クリエイティヴへの販売比率は2025年12月期に33.2%(3,388百万円)に拡大した。

CS放送(スカパー!)・CATV・IPTVで展開するKNTVを保有し、韓国コンテンツの放送権・配信権・商品化権をオールライツで取得・事業化する垂直統合モデルを持つ。2025年12月期は中華圏ドラマ等を含む計26作品を獲得。共同投資によるリスク分散体制への移行で投資効率の改善を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益は235百万円(前年同期比452.6%増)と急回復し、通期予想247百万円に対する進捗率は95%超に達する。ただし会社側は通期予想を据え置いており、公演の季節偏重(1Qに大型公演が集中)を考慮すると、残余3四半期の収益水準次第では通期着地が予想を上回る可能性がある一方、下半期の公演スケジュール次第では変動リスクも残る。

2026年12月期第1四半期の販売費及び一般管理費は431百万円と前年同期(468百万円)比で削減される一方、売上高は47%増の3,204百万円に拡大した。この結果、営業利益率は7.4%(前年同期1.9%)へ大幅改善。

ただし通期営業利益予想は247百万円と1Q実績をわずかに上回る水準にとどまり、下半期に費用増加が見込まれる可能性がある点は注視が必要。

当第1四半期の四半期包括利益は△1百万円と前年同期(72百万円)から悪化した。その他有価証券評価差額金が269百万円減少(外部要因として市場環境の変化が影響)し、投資有価証券残高も1,573百万円から1,156百万円へ417百万円減少した。

純資産も前期末比233百万円減少しており、保有有価証券の時価変動リスクが財務健全性に影響を与えうる点は引き続き留意が必要。

成長戦略

自社IP育成・内製化・コンサート多角化で親会社依存から脱却し高利益体質へ転換

2026年1月に自社オリジナルIP第1弾ガールズグループ「GPP」が1stシングル「Bring it Back」でCDデビュー。リリースイベントや大型ライブへの出演を通じてファンベースを拡大中。SMEアーティスト依存からの脱却と将来的な高利益体質への転換を目指す中核施策。

独占放映権販売・ライブビューイング・会場およびEC販売のMDを組み合わせた多角的収益化を推進。2026年12月期1Qは21公演・総動員数約34万人を達成し、RIIZEの東京ドーム単独公演(12万人動員)等の大型興行が業績を大幅に押し上げた。

コンサート以外の収益基盤として音楽事業・旅行事業等の新規施策を推進。収益化に向けた体制整備を着実に進めており、将来的な高利益体質への転換を見据えた取り組みとして位置づけられている。

パートナー企業との共同投資によるリスク分散型仕入れ体制への移行を推進。アーカイブ作品の外販強化・安定的な供給体制の最適化を図る。2026年12月期1Qはプレミアムコンテンツ9作品を放映し、視聴者維持・解約防止に一定の成果を得た。

最終更新: 2026年7月17日