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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN

4772・東証グロース・情報通信業

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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN4772

事業内容

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANは、韓国最大手芸能事務所SM ENTERTAINMENTグループ(現カカオグループ傘下)の日本法人として、SMEアーティストの日本における独占マネジメントを核とするエンターテインメント事業と、自社テレビ局KNTVを通じた韓国コンテンツの版権取得・放送・配信を担うライツ&メディア事業の2セグメントを運営する。主要顧客はK-POPファン・韓流コンテンツ視聴者であり、コンサート・グッズ・音楽・広告・版権・放送と多岐にわたる収益源を持つ。

2025年6月に現商号へ変更し、ブランド統一を図った。

ビジネスモデル

エンターテインメント事業では、SMEアーティストの独占マネジメント権を基盤に、ドーム・アリーナ公演の興行収入、連動したMD販売、音楽制作・配信・印税、広告出演料を積み上げる。原盤制作から流通・配信の内製化により利益率改善を追求する。

ライツ&メディア事業では、韓国コンテンツの版権をオールライツで取得しCS放送・オンライン配信・二次利用で収益化する。両事業のIPシナジーにより、ファンコミュニティへの多面的なマネタイズを実現している。

企業の強み

SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.が擁するNCT DREAM、aespa、RIIZE、東方神起等の主力K-POPアーティストの日本活動を独占的にマネジメント。2025年12月期は計185公演・約143万人を動員し、東京ドームでの「SMTOWN LIVE」では約10万人を集客した。

この独占権が安定的な興行収入の源泉となっている。

コンサート興行収入にとどまらず、連動したMD販売(ランダムグッズ・キャラクターグッズ)、異業種コラボ(RIIZE×SHIBUYA109)、POP UPイベント、旅行事業(宿泊・航空券手配)、音楽印税収入を積み上げる多層構造を構築。エイベックス・ライヴ・クリエイティヴへの販売比率は2025年12月期に33.2%(3,388百万円)に拡大した。

CS放送(スカパー!)・CATV・IPTVで展開するKNTVを保有し、韓国コンテンツの放送権・配信権・商品化権をオールライツで取得・事業化する垂直統合モデルを持つ。2025年12月期は中華圏ドラマ等を含む計26作品を獲得。共同投資によるリスク分散体制への移行で投資効率の改善を図っている。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の経常利益271百万円は通期予想257百万円の105.5%、親会社株主帰属中間純利益263百万円は通期予想253百万円の104%に達しており、通期業績予想(2026年2月10日公表から変更なし)は保守的な水準にある可能性が高い。7月に実現したDearU社株式譲渡益827百万円(後発事象)が下期に加われば、上方修正の可能性が一段と高まる。

営業利益は前年同期比67.5%増、経常利益は90.4%増と本業の収益性は明確に改善した一方、前年同期に新株予約権戻入益230百万円の特別利益があった反動で親会社株主帰属中間純利益は27.8%減となった。本業ベースの改善傾向と一過性要因の消失を分けて評価する必要がある。

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の2,052百万円獲得から198百万円の使用に転じ、売上債権(売掛金)1,506百万円増加が主因。また投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が297百万円減少し、中間包括利益は△231百万円(前年同期985百万円)とマイナスに転落。

自己資本比率も49.8%から46.8%に低下しており、資金効率・財務健全性の変化を注視する必要がある。

成長戦略

自社IP育成・内製化・コンサート多角化で親会社依存から脱却し高利益体質へ転換

ガールズグループ「GPP」が5月にデジタルシングルをリリースし各種メディア・大型イベント出演で認知度拡大、バーチャルアーティスト「Kiepi」が4月に正式デビュー。次期以降の「ヒットの再現性」実証フェーズへ着実に進展している。

日本オリジナル原盤の楽曲制作プロセス内製化によるコスト最適化、自社運用旅行プラットフォームの他社IPへの提供開始等、新たなビジネスモデル構築と収益源多様化の基盤整備を開始した。

東方神起の海外アーティスト史上最多3度目の日産スタジアム単独公演、aespa初の大阪・東京ドームツアー、SHINee日本デビュー15周年、EXO約6年ぶりの日本ステージ等、注目度の高い大型興行を精緻な需要予測に基づき適正規模で開催し収益性向上を実現。

最終更新: 2026年8月6日