ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役1名を含む4名で構成（社外比率25%）。任意の諮問機関として「役員報酬会議」（社外取締役が議長、構成員過半数が社外役員）を設置。指名委員会は設置されていない。独立社外取締役の追加選任を重要課題と認識し、1名増員を目指して検討中。
リスク管理
代表取締役社長を統括責任者とし、四半期ごとに「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を開催してリスクの特定・評価を実施。特定された重要リスクは経営会議・取締役会へ報告され、事業計画や経営資源配分に反映。人的資本リスク・情報セキュリティリスク・レピュテーションリスクを重点管理項目とし、内部通報制度（社内外ホットライン）も整備。
株主還元
業績連動型の配当方針。2025年12月期は1株当たり2円（期末配当）を実施。2026年12月期は期末1円・合計1円を予想（前期比1円減）。自己株式取得は定款上取締役会決議で可能。
配当方針
株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態及び経営成績を総合的に勘案し業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は期末配当の年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2025年12月期は1株当たり2円（第2四半期末0円・期末2円）、2026年12月期予想は1株当たり1円（第2四半期末0円・期末1円）。業績予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定だが、「人的資本の強化」と「コンプライアンス・リスク管理の徹底」を経営戦略と一体化して推進。人的資本分野では、リファラル採用・定年後再雇用・LGBTQ+対応・メンタルヘルス支援（Smart相談室）・ハラスメント研修を実施。2026年度目標として有給休暇取得率70%・ストレスチェック受検率80%・男性育児休業取得率100%を設定（2025年度実績：有給休暇取得率48%、男性育休取得率100%）。気候変動に関する開示は記載なし。
最終更新: 2026年3月25日