株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN

主要男性アーティストの兵役による芸能活動休止やグループ活動制限によりファン離れが生じる可能性がある。また、アーティストとの契約が更新されない場合や、法令違反・信用失墜行為によるレピュテーションリスクも業績に直結する。当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としており、特定アーティストへの依存度が高いため影響は大きい。

親会社SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及びKakao Corp.が議決権の73.2%を間接保有しており、取締役選任・組織再編・配当等の基本事項に親会社が影響を与え得る。また、2025年12月期の仕入高の約69%を親会社グループとの取引が占めており、親会社の事業方針転換や財政状況悪化が当社業績に直接影響する可能性がある。当社は独立した取締役会での審議により公正な取引関係の維持に努めている。

円安・不安定な国際情勢・国内興行数増加等の外的要因により、人件費・会場費・原油価格等のコンサート制作費が高騰している。チケット料金への転嫁や運営効率化で収益確保に努めているが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合は利益率が低下し業績に影響を及ぼす。当社グループの中心事業であるイベント開催に直接関わるリスクである。

コンテンツを主に韓国から調達しているため、外貨建取引において為替レートリスクに常時さらされている。支払時期の調整等でリスク軽減に努めているが十分な回避は困難であり、著作権に関する法的規制・税法上の問題・国際関係の変動も業績に影響を及ぼす可能性がある。韓国コンテンツの価格高騰も重なり、調達コスト上昇リスクが複合的に存在する。

ドラマ等映像作品の買付・製作投資は大型案件を中心に共同事業体方式で行っているが、視聴率低迷や投資回収期間の長期化により損失が生じる可能性がある。韓国コンテンツの価格高騰・市場供給量減少により版権獲得が困難化しており、中国・台湾等他アジア圏コンテンツへの多角化を進めているが、人気韓国コンテンツが獲得できない状況が続けば業績に影響する。投資残高には一定金額の制限を設けてリスク管理を行っている。

2025年12月31日時点の流通株式比率は32.6%となり東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合したが、大株主の保有方針変更や株価下落による時価総額低下により再び基準を下回るリスクがある。上場廃止に至った場合、株価や流動性に重大な悪影響を及ぼす恐れがある。潜在株式数2,073,000株（発行済株式総数の1.79%）のストック・オプションによる株式価値希薄化リスクも併存する。

CS放送・CATV・IPTVによる有料放送サービスは、地上波・BS・CS・CATV・IPTVに加えOTTサービスの急増により競争が年々激化しており、加入者獲得競争が厳しさを増している。有料放送市場の成熟・成長鈍化により加入者減少が懸念され、想定を下回る加入者数となった場合に業績へ影響する。OTT市場拡大に伴うDVD・BD市場の縮小も当社グループの業績に影響を及ぼす。

コンテンツ配信・ファンクラブ運営・eコマース等で個人情報を取得しており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用力の失墜と業績への影響が生じる。社内規程の改定・外部委託先モニタリング・情報漏洩対応マニュアル策定・従業員研修・システムセキュリティ強化等の対策を講じているが、不測の事態による事故リスクは排除できない。

特定アーティスト依存からの脱却を目的に新人グループやバーチャルアーティスト等のオリジナルIP発掘・育成を推進しているが、育成には長期にわたる先行投資が不可欠で将来収益の予測が困難である。育成したアーティストが期待通りの収益をもたらさない場合、投資回収が滞り業績に影響を及ぼす可能性がある。

エンターテインメント業界では優秀なマネージャー・プロデューサー等の専門人材が慢性的に不足しており、K-POPアーティストマネジメントを行う企業が限られるため人材獲得競争が激化している。必要人材を十分に確保できない場合や人材流出が生じた場合、事業活動に支障・制約が生じ業績に影響する。専門職業紹介事業者や独自ネットワークを活用した採用活動と職場環境整備により定着率向上に努めている。