フューチャー株式会社

当社グループはクライアントの技術情報・経営情報等の機密情報の開示を受けるため、情報管理を経営の最重要事項と位置付けている。コンピューターウイルスや外部からの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意または過誤等により機密情報や個人情報が漏洩した場合、顧客からの信頼喪失・訴訟・発注停止等の処置を受ける可能性がある。セキュリティ委員会の設置やISMS認証取得等の対策を講じているが、完全な防止は保証されない。

当社グループの事業発展において優秀な人材の確保・育成が最重要と認識しており、当連結会計年度に採用費1,325百万円、研修費781百万円を計上している。人材確保・育成が不調に終わった場合は成長性が阻害される可能性があり、人員増加に伴う固定的人件費の増加を上回る受注を獲得できない場合には業績が悪化する可能性がある。採用活動の多様化やプロフェッショナル育成研修への注力により対応を図っている。

大規模プロジェクトでは予見できないトラブルや見積りと実際工数の差異による追加コスト、仕様変更等による納期リスケジュールが発生した場合、中小規模プロジェクトと比較して期間の売上・利益への影響が大きく、人員追加投入による機会損失も生じる可能性がある。また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中し、タイムリーな対応ができない可能性もある。経験豊富なプロジェクトリーダーの配置やフェーズレビューの重点実施により早期問題把握に努めている。

品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めているものの、予見できないトラブルの発生等によりマネジメントが機能しない場合、作業工数の増加・納品遅延・品質改善のための追加作業が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性がある。自社開発のプロジェクト情報共有・可視化システムによるリアルタイム監視や、品質管理経験豊富な技術者によるレビュー体制を整備している。品質保証引当金・プロジェクト損失引当金を設定しているが、実際の損失がこれを超過する可能性もある。

AI・IoT・ビッグデータ等の最先端技術においてグローバル規模で研究開発競争が激化しており、当社グループも積極的な取り組みを行っている。しかし、技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わった場合、当社グループの競争優位性が損なわれ業績に影響を与える可能性がある。専門部署を設置して最先端技術の研究開発に注力することで対応を図っているが、技術トレンドの急速な変化により資産の陳腐化リスクも伴う。

国内外の景気動向・外国為替相場・税制変更等の外部環境により企業全体のIT投資金額が急激に減少した場合、ITコンサルティング＆サービス事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。複数業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで特定業界の市況に左右されない顧客構成を目指しているが、マクロ経済の急変には対応が困難な場合がある。ビジネスイノベーション事業においても景気動向や価格競争の激化等によりネット販売・広告売上が減少するリスクがある。

当社グループは事業上の結びつき強化や新規事業開拓を目的として有価証券への投資やM&Aを実施する場合があるが、投資先の事業失敗等により投資額相当の損失を被る可能性がある。投資先企業の業績悪化によっては減損処理の対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。投資判断の精度向上に努めているが、将来の事業環境変化を完全に予測することは困難である。

自社利用目的のソフトウエアや顧客向けクラウド・テンプレート型ソフトウエアを資産計上しているが、技術トレンドの変化やマーケット状況の急激な変化により見込販売収益が著しく減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。ビジネスイノベーション事業では需要予測に基づく商品発注を行っているが、実際の受注が予測を下回った場合には過剰在庫・商品評価損・資金繰りへの影響が生じる可能性がある。デジタルコンテンツの制作原価が回収できないリスクも存在する。

大型プロジェクトが開発フェーズに移行した際に、一時的に特定顧客への売上高依存割合が高まる場合がある。特定顧客の経営状況の変化やIT投資方針の変更が当社グループの業績に一時的に影響を及ぼす可能性がある。顧客の業種・プロジェクトフェーズの分散化、既存顧客との関係強化、新規顧客獲得への注力により依存度の低減に努めている。

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、従業員・事業所・システムに被害が及ぶ可能性があり、復旧費用・事業中断による機会損失・プロジェクトの中止または延期等により業績に影響を及ぼす可能性がある。普段より非常時への対応体制を整備しているが、想定を超える規模の災害・感染症拡大に対しては対応が困難となる場合がある。事業継続計画（BCP）の整備を通じてリスク軽減に努めている。