ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役6名・独立社外取締役5名（全員が監査等委員）の計11名で構成され、社外比率は約45.5%。指名報酬委員会（代表取締役1名＋社外取締役5名）を設置し、指名・報酬の透明性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、専門組織としてリスク管理室を設置。プロジェクト品質管理は事業部門と独立した品質管理部門が二重でリスクを評価・対応し、情報セキュリティはCISOを任命。BCP策定により大規模災害・システム障害リスクにも対応。内部監査室が代表取締役直下でグループ全体のリスク管理状況を独立した立場から検証し、取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
連結業績における配当性向35%以上を目安に年2回（中間・期末）配当を実施。当事業年度は1株当たり46円（中間23円・期末23円）の配当を予定し、配当総額は4,078百万円（中間2,039百万円＋期末2,039百万円）。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。
配当方針
連結業績における配当性向35%以上を目安に、期間損益・キャッシュ・フローの状況・自己株式の買付状況等を総合的に勘案して株主還元を実施。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回。内部留保資金は研究開発・人材育成投資およびM&A等に活用。
ESG
取締役会直下にESG&SDGs推進委員会を設置し、最高サステナビリティ責任者（CSO）を任命。TCFD提言に沿った気候変動対応を開示し、2050年Scope1・2・3合計での実質カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率2030年15%目標（2025年実績11.3%）・新規採用女性比率30%目標（同23.8%）・有給休暇取得率80%目標（同73.1%）を掲げ、FutureMBA・AI研修等の人材育成プログラムやDE&I推進委員会による多様性施策を展開している。
最終更新: 2026年3月25日