株式会社早稲田アカデミー4718
教育関連事業（単一セグメント）
首都圏を中心に小学生〜高校生向け進学学習指導を展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・通期） | 37,658百万円 | 35,070百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・通期） | 3,960百万円 | 3,549百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・通期） | 3,968百万円 | 3,600百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・通期） | 2,487百万円 | 2,338百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（連結・通期） | 10.5% | 10.1% | ↑ |
| 期中平均塾生数（連結・通期） | 50,837人 | 48,897人 | ↑ |
| 自己資本比率（連結・期末） | 63.2% | 62.0% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 134円61銭 | 127円05銭 | ↑ |
| 1株当たり純資産（連結・期末） | 896円32銭 | 821円67銭 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（連結） | 4,202百万円 | 3,886百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高（連結） | 9,644百万円 | 7,166百万円 | ↑ |
事業詳細
早稲田アカデミーグループは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で小学1年生から高校3年生を対象とした進学学習指導を主軸とし、集団指導・個別指導・大学受験部門を展開する。「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、成績向上と志望校合格という「本来価値」と独自の「ワセ価値」を両輪に、難関上位校への合格実績を競争優位の源泉とする。子会社を通じて医歯薬系予備校、幼児教室、海外（英国・米国）での日本人子女向け指導も手掛ける。
直近の概況
中期経営計画最終年度に全数値目標を達成、塾生数5万人超で過去最高の合格実績
2026年3月期は売上高37,658百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,960百万円（同11.6％増）と中期経営計画の数値目標を全て達成した。期中平均塾生数は50,837人（同4.0％増）と5万人を突破。御三家中学合格者数が700名に迫る過去最高更新、東大・早慶上智の合格者数も大きく伸長した。一方、採算性の低い校舎の減損損失594百万円を特別損失に計上。個別進学館は76校体制、東進衛星予備校は9校体制に拡大した。2027年3月期は売上高40,520百万円（同7.6％増）、営業利益4,239百万円（同7.0％増）を予想し、年間配当を55円から75円へ20円増配する方針。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 難関上位校への合格実績伸長（御三家中学700名に迫る過去最高・東大・早慶上智合格者数大幅増）による集客力・ブランド力向上の好循環
- 小学部を中心とした塾生数の堅調な増加（前期比4.0％増の50,837人、小学部は同4.9％増の30,666人）
- 高校部の急成長（前期比13.0％増の2,879人）による客単価向上とLTV最大化
- 個別指導校舎100校体制に向けた新規出校（76校体制）と「個別指導本部」新設による事業領域拡大
- 東進衛星予備校展開（9校体制）による大学受験部門の新領域開拓とLife Time Value最大化
- 人気アニメとのコラボレーション広告施策（2年連続展開）による問い合わせ増加と認知度向上
- 既存校舎のリニューアルと拠点集約による集団・個別指導の併用体制整備と学習環境改善
- DX推進による新たな教育サービスの創出と顧客満足度向上
リスク
- 少子化の進行による学齢人口減少に伴う市場縮小（首都圏は緩やかだが中長期的リスク）
- 物価上昇による家計負担増大が消費者マインドに与える影響
- 労務費の上昇（給与水準引き上げ・採用・育成費用の積極投下）による原価率上昇圧力
- 米国通商政策・地政学リスクの一層の不安定化による景気下振れ懸念と個人消費の鈍化
- 新校開校・既存校移転・リニューアル等の設備投資および新サービス創出向けシステム投資による費用増加
- 採算性の低い校舎における減損リスク（2026年3月期に594百万円の減損損失を計上）
- 子会社（株式会社幼児未来教育）の債務超過（44,108千円）に伴う追加損失発生リスク
- 大学入試制度改革・教育のデジタル化への対応コスト増加
- 採用競争激化による優秀人材確保の困難化
最終更新: 2026年6月23日