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株式会社早稲田アカデミー

4718東証プライムサービス業

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株式会社早稲田アカデミー4718

事業内容

株式会社早稲田アカデミーは1976年創業、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)を主要地盤に小学1年生から高校3年生を対象とした進学学習指導を展開する。集団指導の標準校舎を中核に、個別指導部門(早稲田アカデミー個別進学館、76校体制)、大学受験部門(東進衛星予備校、9校体制)、医歯薬系予備校(野田クルゼ)、幼児教室(ベンチャースクール サン・キッズ)、海外日本人子女向け校舎(ロンドン・ニューヨーク)など多様な教育サービスを提供する。

御三家中学・開成・早慶附属等の難関上位校への合格実績を競争優位の源泉とし、2026年3月期の期中平均塾生数は50,837人に達する。

ビジネスモデル

収益の大半は生徒からの月謝・講習費等の授業料収入で構成される。難関上位校への合格実績がブランド力・集客力を高め、塾生数増加→売上拡大→さらなる合格実績という好循環を形成する。

個別指導部門ではフランチャイズ方式も採用し、加盟校からのロイヤルティ収入も得る。小学部入塾から大学受験部門まで一貫して顧客を囲い込む「Life Time Value(顧客生涯価値)」最大化を収益戦略の柱に据える。

企業の強み

2026年3月期入試において御三家中学合格者数が700名に迫る過去最高を更新し、東京大学・早慶上智大学等の合格者数も大きく伸長。中学・高校・大学入試の全てで合格実績が躍進し、首都圏トップブランドとしての地位を確立。合格実績→集客力向上→塾生数増加の好循環が競合他社との差別化を持続的に支えている。

売上高は2022期28,551百万円から2026期37,658百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間1,822百万円から3,960百万円へ倍増超。

2026期の当期純利益2,487百万円は前期に続き過去最高益を更新。自己資本比率63.2%、有利子負債525百万円と財務健全性も高く、現金及び現金同等物9,644百万円を保有する。

集団指導・個別指導・大学受験部門・東進衛星予備校を首都圏で一体展開し、小学部から大学受験まで一貫指導が可能。2026期の期中平均塾生数は50,837人(前期比4.0%増)で小学部30,666人が牽引。小学部から高校部まで段階的に顧客を保持するLTV最大化モデルが収益基盤の安定性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の期中平均塾生数は50,837人(前期比4.0%増)と堅調に推移し、小学部(同4.9%増)・高校部(同13.0%増)が全体を牽引した。今春の合格実績躍進を背景に2027年3月期も塾生数の堅調な増加を会社側は見込んでおり、合格実績→集客→さらなる合格実績という好循環が維持される限り、売上成長の持続性は高いと評価できる。

2027年3月期予想では売上高40,520百万円(前期比7.6%増)に対し営業利益4,239百万円(同7.0%増)と増収率を下回る増益率を見込む。物価高騰による原材料費・地代家賃の上昇、人材確保のための給与水準引き上げ・採用育成費用の積極投下、新校開校・既存校移転リニューアル等の設備投資、システム投資が費用増要因として明示されており、売上高営業利益率の改善余地は限定的となる可能性がある。

市場環境として少子化の進行による学習塾市場の縮小は構造的な逆風であり、高校授業料無償化拡大や大学入試制度改革等の教育政策変化も顧客ニーズの多様化をもたらしている。一方、当社は高校部の急成長(前期比13.0%増)や個別指導・東進衛星予備校の拡充により客単価向上とLTV最大化を図っており、生徒数減少を単価・在籍期間の伸長で補う戦略の実効性が中長期の評価ポイントとなる。

成長戦略

合格実績戦略の深化とLife Time Value最大化による教育企業としての持続的成長

中期経営計画に掲げる個別指導校舎100校体制に向け、2026年3月期末時点でFC含む76校体制を構築。2026年3月に「個別指導本部」を新設し、集団指導校舎との連携強化と新規出校加速を図る。

2025年7月〜11月に都立大学校・王子校・月島校を新規開校し9校体制へ拡大。大学受験部門の新領域として引き続き積極展開する方針であり、集団・個別指導からの接続によるLTV最大化に寄与する。

御三家中学合格者数が700名に迫る過去最高を更新し、東大・早慶上智合格者数も大幅増。合格実績の躍進が塾生数増加・業容拡大・さらなる合格実績向上の好循環を生み出しており、2027年3月期も塾生数の堅調な増加を見込む。

新たな会計システムを活用した経営管理高度化を推進し、管理会計上の管理区分を見直し。新サービス創出に向けたシステム投資を継続し、顧客満足度向上とDXによる教育サービスの高付加価値化を図る。

就活イベント開催・内部リクルート強化により教育理念に共感する人材を獲得。各種研修・授業技術コンテスト開催等を通じて教務力・サービス品質を向上させ、従業員エンゲージメントの向上にも注力。2027年3月期は給与水準引き上げ・採用育成費用の積極投下を見込む。

最終更新: 2026年7月19日