株式会社早稲田アカデミー

出生率低下による少子化の進行は、在籍生徒数の減少にとどまらず、学校定員の縮小や入試の平易化を通じて入塾動機の希薄化・通塾率の低下を招く可能性がある。当社グループの事業展開エリアは首都圏中心で少子化の進行が相対的に緩やかであり、難関上位校志望者数は安定的に推移しているが、少子化の更なる進行や難関校受験ニーズの低下が生じた場合には塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として難関上位校への合格実績伸長と計画的な校舎展開により塾生確保を図っている。

質の高い教育サービスの継続的提供と業容拡大には人材の確保・育成が不可欠であり、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合や人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、経営計画の遂行遅延や教育サービスの質低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途・非常勤職員の計画的採用、人事制度の構築、階層別・職種別研修による早期育成に取り組んでいる。

当社グループは顧客および職員に関わる多数の個人情報を保有・利用しており、万一情報が流出した場合には信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマークの取得、グループ全体での管理体制の継続的見直しと管理レベルの向上、子会社への主導的な管理指導を実施している。

事業活動における情報システムへの依存度が年々高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も増大しており、深刻なシステム障害が発生した場合には個人情報・営業秘密の漏洩や業務中断により信頼失墜および財政状態・業績への影響が生じる可能性がある。セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検、従業員教育等の対策を講じているが、これらの対策にもかかわらずリスクを完全に排除することは困難である。

講習会・合宿等が集中する時期に売上高が高くなる一方、地代家賃・人件費等の固定費は期首から毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる構造的な傾向がある。当連結会計年度の第1四半期経常損失は314,128千円（経常利益全体の△7.9%）であり、この季節変動パターンが投資家の業績評価に影響を与える可能性がある。塾生数は期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎えるという推移を示している。

当社は1997年9月より株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結し、中学受験指導において同社カリキュラムに準拠した指導を行っているが、万一契約更新ができなくなった場合には公認テスト会場サービスの提供支障や新カリキュラムへの移行に時間を要する等により業績に影響を及ぼす可能性がある。同社は株式会社ナガセの完全子会社であり、当社は提携塾中トップクラスの合格実績を有することから契約更新に支障はないと判断しているが、契約不更新時の影響は割引教材購入不可・公認テスト会場運営不可等に限定的とも説明している。

当社グループは株式会社ナガセと東進衛星予備校のフランチャイズ契約を締結し大学受験指導を展開しているが、万一契約更新ができなくなった場合には東進衛星予備校に替わる新たなサービスの提供に時間を要する等により業績に影響を及ぼす可能性がある。契約は5年ごとの自動更新であり、難関大合格実績の伸長から更新に支障はないと判断しているが、代替サービス立ち上げには一定の移行期間が必要となる。

「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドのフランチャイズ加盟者が経営する校舎において重大な事故や契約違反が発生した場合、同ブランドのイメージ低下にとどまらず「早稲田アカデミー」ブランド全体の信頼性低下につながり業績に影響を与える可能性がある。当社はフランチャイズ加盟者に対して校舎運営・教務システム・講師育成面での継続的な指導とサポートを実施し、高品質で均質な指導サービスの提供体制整備に努めている。

当社グループは有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しており、買収した会社の事業計画が達成できない場合にはのれん等の減損損失が発生し、また事業の収益性が著しく低下した場合には保有固定資産に係る減損損失が発生して業績に影響を及ぼす可能性がある。毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしているが、将来の事業環境変化によっては想定外の減損計上が生じるリスクがある。

特定商取引に関する法律、個人情報保護法、青少年保護育成条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等の関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟が提起される可能性があり、そのような事態が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。法令違反を予防する体制の整備と従業員への継続的な教育実施により法令遵守体制の強化に努めているが、将来にわたりリスクを完全に排除することは困難である。