株式会社ラウンドワン

当社グループは顧客の来店を前提とするビジネスモデルを主体としており、新型コロナウイルス感染症拡大のような来場困難な状況が長期化した場合、事業継続が困難となる可能性がある。感染症に限らず、自然災害・テロ等の不測の事態もエンターテインメント消費マインドを冷え込ませるリスクを内包している。BCPを策定しリスク対策を進めているが、予測不能な事象への完全な備えには限界がある。

代表取締役社長の杉野公彦氏は創業者かつ大株主であり、会社設立以来の主要な経営判断を同氏に依存する企業文化が構築されている。何らかの事由により同氏が経営を行うことが困難となった場合、事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性がある。自律的な成長を確保できる企業文化の醸成に努めているが、依存構造の解消は中長期的な課題として残る。

当社グループは米国・中国への出店を通じた中長期成長を目指しているが、法律・慣習の相違により国内ノウハウが通用しないケースや、訴訟を含む不測の事態が発生するリスクがある。出店地の諸法令検討や必要人材の確保が遅延した場合、新規出店計画に支障が生じ将来の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2024年4月の持株会社体制移行後、グループ子会社との情報共有体制を構築しているが、適切な管理が行われない場合は信頼低下にもつながる。

「ジャパニーズフードホール」や高級日本食レストラン「ROUND ONE Delicious」等の新規事業展開には多額の投資を要する。当初計画どおりに出店・運営が進まず売上・収益が想定を下回った場合、投下資本の回収が遅延または困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規事業の立ち上げリスクはサプライヤー依存（素材調達の滞り）とも連動しており、複合的なリスク要因となっている。

日本国内の少子高齢化進行により、当社グループのコアターゲットである若年層が緩やかに減少している。ファミリー層・シニア層の取り込みやインバウンド需要獲得に注力しているが、ターゲット層の拡大が計画どおりに進まない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ボウリング・アミューズメントの利用者減少リスクとも相まって、国内既存事業の収益基盤が中長期的に縮小するリスクがある。

AI技術を活用したサービス向上・コスト削減への対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性がある。また、サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。必要な人材の育成・確保が課題であり、個人情報保護の観点からも情報管理体制の継続的な強化が求められている。

国内外での事業拡大に伴い優秀な人材の確保・育成が重要課題となっており、人材育成が円滑に進まない場合は労働コストの上昇やサービス品質の低下につながる可能性がある。事業の性質上多数の短時間労働者を雇用しており、少子化進行・労働法令の厳格化・ハラスメント対応等への適切な対処が求められている。これらへの対応が不十分な場合、採用難や離職率上昇を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内アミューズメント施設は風俗営業法第5号営業として出店場所・営業時間・入場者年齢等の制限を受け、飲食提供事業は食品衛生法・酒類関連法令、広告・販促は特定商取引法・景品表示法等の規制対象となっている。これらの法的規制が変更された場合、事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があり、各国においても類似の規制リスクが存在する。店舗施設は建築基準法・消防法等の規制も受けており、規制変更に伴う大規模改修コストが発生するリスクもある。

当社グループは大多数の店舗建物を賃借形態で運営しており、賃借料の固定化や賃貸借期間の制約が事業展開に影響を及ぼす可能性がある。店舗の収益状況悪化や不動産実勢価格の下落等により減損損失の計上が必要となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。老朽化に起因する事故や予期せぬ大規模修繕の発生も財務負担を増大させるリスク要因となっている。

エンターテインメント事業における知財活用企画や新規飲食事業において、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となっており、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も高まっている。品質不良・ブランド毀損・権利関係をめぐる紛争が発生した場合、社会的信用が低下し事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。サプライヤーから調達するIPコラボ景品等においても権利管理上のリスクが内在している。