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株式会社エイジス

4659東証スタンダードサービス業

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株式会社エイジス4659

リテイルサポート事業

流通小売業向け棚卸・補充・陳列サービスを提供するエイジスの主力事業

期間今期前期増減率
売上高28,395百万円25,268百万円
セグメント利益3,033百万円2,765百万円
売上高前期比増減率12.4%増-
セグメント利益前期比増減率9.7%増-
減価償却費395百万円218百万円
国内棚卸受託収入18,065百万円15,833百万円(前期比14.1%増より逆算)
マーチャンダイジングサービス売上高9,926百万円9,024百万円(前期比10.0%増より逆算)
連結売上高に占める構成比約74.9%約74.4%

事業詳細

株式会社エイジスおよびエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社が担う中核セグメント。国内チェーンストアを主要顧客とし、実地棚卸サービス(コンビニ・SM・HC/DS・GMS・専門店等)、閉店後の集中補充サービス、新規出店・改装時のマーチャンダイジングサービスを提供する。2026年3月期は連結売上高の約75%を占める最大セグメントであり、2025年9月のパーソルマーケティング社からの事業譲受効果も含め増収増益を達成した。

直近の概況

PMK社事業譲受効果も寄与し売上高28,395百万円・セグメント利益3,033百万円と増収増益

2026年3月期のリテイルサポート事業は、2025年9月1日に実行したパーソルマーケティング株式会社からの棚卸・リテール・軽作業事業の譲受(取得対価2,220百万円、のれん1,508百万円)の効果を含み、売上高28,395百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益3,033百万円(同9.7%増)を達成。コンビニエンスストア向け棚卸が前期比28.8%増と特に好調で、集中補充・マーチャンダイジングサービスも主要顧客からの受注増により増収。取引量増加とサービス料金引き上げによる増収が労働賃金上昇等の経費増加を上回り増益を確保した。一方、PMK社事業譲受に伴う減価償却費(のれん・顧客関連資産含む)が前期比大幅増となっており、利益率への影響が続く見込み。

主要プロダクト

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棚卸サービス(国内棚卸受託)

2026年3月期の棚卸サービス売上高は18,065百万円(前期比14.1%増)。業態別ではコンビニエンスストア4,976百万円(前期比28.8%増)、スーパーマーケット2,576百万円(同16.0%増)、ホームセンター・ドラッグストア4,569百万円(同8.6%増)、GMS1,811百万円(同1.7%増)、書店460百万円(同2.0%増)、専門店等3,671百万円(同11.1%増)。

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マーチャンダイジングサービス

既存顧客の受注増等により、2026年3月期売上高は9,926百万円(前期比10.0%増)。主要顧客からの受注が堅調に推移し、リテイルサポート事業の第2の柱として成長している。

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集中補充サービス

主要顧客からの受注増加により増収。マーチャンダイジングサービスとともにリテイルサポート事業の売上拡大に貢献している。

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ロイヤリティ収入

2026年3月期のロイヤリティ収入は204百万円(前期比5.2%増)。国内外の棚卸サービス展開に伴うシステム・ノウハウ提供から安定的に収益を得ている。

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資産棚卸サービス・災害備蓄品管理サービス

主力の商品棚卸サービスに付随する形で提供。顧客の多様なニーズに対応し、リテイルサポート事業の顧客基盤拡充に寄与している。

成長ドライバー

  • パーソルマーケティング株式会社からの棚卸・リテール・軽作業事業譲受(2025年9月実行)による顧客基盤・売上規模の拡大
  • 国内棚卸サービスにおける受注店舗数の増加および1店舗あたり売上単価の上昇
  • 集中補充サービス・マーチャンダイジングサービスにおける主要顧客からの受注増加
  • サービス料金引き上げによる売上総利益の改善
  • 中期経営計画「vision50」に基づく次世代基幹システム導入・デジタル投資による業務効率化と生産性向上
  • 流通小売業界の小売業販売額5年連続増加を背景とした棚卸需要の底堅い拡大

リスク

  • 流通小売業界の人件費・光熱費・物流費上昇による顧客の店舗運営コスト増大と発注抑制リスク
  • PMK社事業譲受に伴うのれん(1,508百万円、5年均等償却)・顧客関連資産(1,362百万円、9年償却)の償却負担増加による利益圧迫リスク
  • 少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小
  • 業種・業態を超えた価格競争激化による顧客の経営悪化リスク
  • 次世代基幹システム等デジタル投資・減価償却費増加による販管費上昇が利益を圧迫するリスク
  • 書店・GMS等の一部業態における市場縮小・受注減少リスク
  • 有限会社斉藤ホールディングスによるTOB成立・上場廃止に伴う経営方針変更リスク

最終更新: 2025年6月23日