株式会社エイジス

生産年齢人口の減少や雇用形態の変化により、従業員の採用競争が激化している。適切な採用・人員配置が叶わない場合や、給与・時間給の上昇および社会保障制度の改正等による人件費の大幅増加が生じた場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループは従業員が働きやすい環境整備や処遇改善を推進することで対応している。

業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があり、外部からの不正アクセス等により重要秘密情報が漏えいした場合、損害賠償や信用失墜につながる可能性がある。対策としてセキュリティ機器・サービスの導入、情報セキュリティに関する規程整備、情報セキュリティ委員会の設置等を実施している。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・多様化により、これらの対策が完全に機能しない可能性がある。

顧客・取引先・従業員の個人情報を保有しており、万が一漏洩した場合には信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性がある。個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備および従業員教育等の施策を実行することでリスク低減を図っている。個人情報保護法制の厳格化が進む中、コンプライアンス上の重要リスクとして位置づけられている。

韓国・中国・香港・台湾・タイ・マレーシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・米国の10カ国・地域で事業展開しており、国際事業のマーケットシェア拡大を主要戦略テーマとして掲げている。各地域における政策変更や社会経済環境の予測し得ない変化が生じた場合、事業遂行が困難となり業績や財務状況に影響を与える可能性がある。地政学的リスクや各国規制の変動が事業継続性に直接影響し得る。

流通小売業界においてRFIDや画像認識技術の導入が一部衣料品チェーン・製造小売業で進み、コンビニエンスストアやドラッグストアでも実証実験が行われており、当社の主力である実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性がある。現時点では技術・費用面等から流通小売業全体への普及には時間を要すると予想されるが、各種課題が解決された場合には業績や財務状況への影響が生じ得る。当社は継続的な調査・研究を進めることで技術動向を注視している。

機能統合・業務分散によるアジリティ向上や高いセキュリティと利便性の両立を目的として基幹システムの開発を進めているが、研究開発が進捗しない、または中断した場合、期待する効果が見込まれないか多額の費用が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。システム開発投資の失敗は競争力低下にも直結するリスクを内包している。

大地震・台風等の自然災害、感染症のパンデミック、暴動・テロ活動その他予期せぬ事故等が発生した場合、人的・物理的損害により事業遂行が困難となり、業績や財務状況に影響を与える可能性がある。当社グループはBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへの対応体制を整備している。国内外の複数拠点で事業を展開しているため、広域的な事象発生時の影響範囲が大きい。