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4447東証グロース情報通信業

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セキュアクラウドシステム事業

ピー・ビーシステムズの主力事業。ハイブリッドクラウド・セキュリティ・スマートファクトリーを三本柱とするITインフラ構築事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年9月期中間期)1,044百万円1,132百万円(2025年9月期中間期)
セグメント営業利益(2026年9月期中間期)193百万円195百万円(2025年9月期中間期)
セグメント営業利益率(2026年9月期中間期)18.5%17.2%(2025年9月期中間期)
セグメント売上高(2025年9月期通期)2,553百万円
セグメント営業利益(2025年9月期通期)411百万円
プラットフォーム実装売上構成比(2026年9月期中間期)38.4%28.8%(2025年9月期中間期)

事業詳細

売上高100億円〜500億円規模の中堅企業、SaaS事業者、公共団体を主な顧客ターゲットとし、基幹システムのハイブリッドクラウド構築、サイバーセキュリティ対策(サイバー忍法帖Ⓡ)、製造業のスマートファクトリー化支援の「三つの柱」を展開。Citrix・Microsoft・Broadcom(旧VMware)製品群を熟知したエンジニアが、プラットフォーム(インフラ構築)・プロダクツ(自社製品販売)・カスタマイザー(業務システム開発・DB構築)の三区分で包括的サービスを提供する。当社売上高の大部分を占める主力セグメント。

直近の概況

物販の期ずれで売上高は前年同期比7.7%減も、実装売上構成比向上により営業利益率は改善。

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)のセキュアクラウドシステム事業売上高は1,044百万円(前年同期比7.7%減)。NANDフラッシュメモリ等半導体部材の供給逼迫によりサーバー・ストレージ機器の納期が4〜6ヶ月に長期化し、物販案件の期ずれが発生したことが主因。一方、プラットフォームの実装売上は前年同期比35.9%増と大幅伸長し、売上構成比が38.4%(前年同期28.8%)に上昇。これにより営業利益率は改善基調にある。期ずれ案件は受注残として確保されており、第3四半期以降の売上計上が見込まれる。セグメント利益は192百万円(前年同期比1.1%減)にとどまった。

主要プロダクト

platform
ハイブリッドクラウド構築(プラットフォーム)

基幹システムのハイブリッドクラウド化を支援。DC環境の整備や仮想化基盤の刷新、セキュリティ需要のクロスセル等が順調に進捗。実装売上(プラットフォーム)は2026年9月期中間期に前年同期比35.9%増と大幅伸長し、売上構成比は38.4%(前年同期28.8%)に上昇。

product
サイバー忍法帖Ⓡ

ランサムウェア被害拡大を背景に需要が急増。EDR導入とランサムウェア対策バックアップ環境の構築が二本柱として伸長。既存顧客へのクロスセルも順調に進捗している。

service
スマートファクトリー化支援

工場NW刷新での無線AP導入後の継続収益化が進み、スマートファクトリー基盤構築に向けた提案力の強化にも手ごたえが感じられる段階。ローカルLLM/SLM導入需要の拡大も見込む。

service
カスタマイザー(業務システム開発・DB構築)

プラットフォーム・プロダクツと並ぶ三区分の一つ。顧客の基幹業務システム開発やDB構築を担い、インフラ構築と一体的に提供することで顧客の包括的なDX支援を実現する。

product
プロダクツ(デルバイ・キトラス)

NANDフラッシュメモリ等半導体部材の供給逼迫により、2026年9月期中間期は物販売上が前年同期比18.0%減と大きく落ち込んだ。納期が従来の約2ヶ月から4〜6ヶ月に長期化し、複数案件で期ずれが発生。期ずれ案件は受注残として確保されており、部材入荷に応じて第3四半期以降に売上計上される見通し。

成長ドライバー

  • 国内クラウド市場の継続拡大(2024年前年比29.2%増、2029年まで年平均成長率14.6%予測)
  • クラウド化が困難な基幹システムのハイブリッドクラウド化需要の本格化
  • ランサムウェア被害拡大を背景としたサイバーセキュリティ対策需要の急増(EDR・バックアップ環境構築)
  • 製造業のスマートファクトリー化・ローカルLLM/SLM導入需要の拡大
  • 首都圏顧客開拓強化および新卒・中途採用による生産能力増強
  • プラットフォーム実装売上の構成比向上による収益構造の高付加価値化

リスク

  • 半導体部材(NANDフラッシュメモリ等)の供給逼迫・価格高騰によるサーバー・ストレージ物販案件の期ずれ・売上減少リスク
  • 顧客側の投資意思決定慎重化による商談進捗遅延リスク
  • 中規模案件の積み上げ不足による計画未達リスク(2025年9月期に顕在化)
  • 人財増強・拠点増床に伴うコスト増加による利益率低下リスク
  • 主要顧客(エヌ・デーソフトウェア株式会社)への売上依存度(2025年9月期:19.6%)と同社向け売上の大幅減少(前期比約50%減)
  • 技術革新の加速(生成AI・クラウド)に対応できない場合の競争力低下リスク

最終更新: 2025年12月24日