ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名、うち社外2名、社外比率約28.6%）。執行役員制度を導入し、月次定例取締役会（当期14回、全員出席）を軸に迅速な意思決定体制を構築。監査役4名は全員社外で独立性を確保。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、毎週の定例ミーティングおよび月次取締役会でリスク評価・対策を協議。弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携体制を整備し、サステナビリティ関連リスクも同規程に基づき管理。コンプライアンス委員会（月1回）・内部通報制度・反社会的勢力対策規程も整備済み。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株当たり10円を実施（2026年6月1日支払）。通期配当予想は20円～22.50円（前期比0円～2.50円増）。自己株式取得は当中間期に実施なし。
配当方針
株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、配当を継続的に実施する方針。配当額は業績・財政状態の健全性・内部留保水準等を総合勘案して決定。中間配当は取締役会決議（基準日3月31日）、期末配当は株主総会決議。2026年9月期中間配当：1株当たり10円（2026年5月14日取締役会決議、2026年6月1日支払開始）。2026年9月期通期配当予想：1株当たり20円～22.50円（期末配当予想10円～12.50円）。前期（2025年9月期）年間配当実績：1株当たり20円（中間0円＋期末20円）。
ESG
人的資本を中心にESG施策を展開。エンジニアハビタット増床・資格手当制度拡充・リファラル採用等で人財育成を強化し、テレワーク可能比率100%を達成。KPI目標としてエンジニア・セールスエンジニア100名（2025年9月期実績53名）、女性社員比率50%（実績27.4%）、男性育児休業取得率100%（実績200%）を設定。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2025年12月24日