株式会社ピー・ビーシステムズ

セキュアクラウドシステム事業の主力はCloud Software Group, Inc.社（旧Citrix Systems）のソフトウエアを活用した仮想化システム構築であり、1998年より培ったノウハウが競争力の源泉となっている。CXJ社とのパートナー契約が更新できない場合や同社製品の市場訴求力が低下した場合、蓄積ノウハウを活用できなくなり競争力が大幅に低下するリスクがある。現在は複数社ソフトウエアの取り扱いにより多様化を図っているが、依存度は依然として高い。

エヌ・デーソフトウェア株式会社向けの販売実績が当事業年度末において総販売実績の19.6％を占めており、特定顧客への依存度が高い水準にある。同社からの受注動向次第で当社業績に直接的な影響が及ぶ可能性がある。対策として同社との関係強化に加え、中堅企業・SaaS事業者・公共団体等の新規顧客開拓を拡大することで悪影響の軽減を図っている。

顧客要望の高度化・複雑化やシステム要件変更により当初見積りを超えた作業工数が発生し、追加費用による原価総額増加が生じる可能性がある。2022年9月期より一定要件を満たすプロジェクトで進捗度に基づく収益認識を採用しており、原価超過が発生した場合に当該会計年度の売上高が過大計上となるリスクも存在する。特に大規模プロジェクトで発生した場合、業績への影響が大きくなる。

VR・AR関連技術を源泉とするエモーショナルシステム事業は、技術革新への追随が遅れた場合やMetaWalkers®・MetaAnywhere®が一般消費者の支持を得られない場合、事業進捗の遅延により中長期的な業績向上が遅れるリスクがある。また、新技術対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出拡大が採算悪化を招き、事業継続の検討が必要になる可能性もある。資産の収益性低下に基づく簿価切下げが業績に影響を及ぼすリスクも存在する。

情報通信サービス産業は技術革新の進展が早く、業界標準や利用者ニーズが急速に変化する。当社の対応力を上回る急激な技術革新や想定外の新技術普及が生じた場合、取扱製品・サービスの陳腐化・競争力低下を招く可能性がある。当社は最新情報収集・技術蓄積を積極的に行っているが、変化の速度によっては対応が追いつかないリスクがある。

事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報を取り扱っており、内部からの情報漏洩や外部からの不正アクセスが発生した場合、顧客・社会的信用の喪失および損害賠償請求等の責任追及により業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。情報管理体制の整備・従業員教育・外注先への同等対策要求等の対策を講じているが、外注先を含めたリスクが残存する。

創業者である代表取締役社長・冨田和久氏は経営方針・戦略決定において重要な役割を担い、当事業年度末現在980,000株（自己株式除く発行済株式総数の16.83％）を保有する筆頭株主でもある。同氏が何らかの理由で現在の役割を遂行できなくなった場合や退任した場合、事業・業績に影響が及ぶ可能性がある。依存しない経営体制整備と各分野での人財登用・育成強化を進めているが、依存度は依然として高い。

急速な技術革新への対応と競争力維持には優秀な人財の確保が不可欠であるが、希求する人財が十分に確保できない場合や在職人財が流出した場合、事業・業績に影響が及ぶ可能性がある。人財開発部を設置し採用機会の増進・報酬充実・風通しの良い組織づくり・人財育成強化に取り組んでいるが、IT業界における人財獲得競争は激しく継続的な対応が求められる。

取り扱うソフトウエア・ハードウエアの一部は仕入価格が為替の影響を受けるため、急激な円安が生じた場合にプロジェクト収支の悪化や価格高騰による競争力低下が生じる可能性がある。見積有効期限を短めに設定する等、仕入価格変動を売価に転嫁する対策を講じているが、急激な変動には対応が追いつかないリスクが残る。

役員・従業員等へのインセンティブとして発行した新株予約権の潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2025年11月30日現在も同数）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当する。将来的にこれらが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響が及ぶ可能性がある。