株式会社JDSC

役員・従業員へのインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、現在付与済みの新株予約権に加え今後新たに付与される新株予約権の行使により、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。現在付与済みの新株予約権については短期・中期において一定程度が行使されリスクが顕在化するものと想定している。今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、継続的な希薄化リスクが存在する。

国内AIビジネス市場は2022－2027年に1.3兆円から2.0兆円への拡大が予想されるが、市場拡大ペースの急速な鈍化や競争優位性が発揮されないシナリオでは、成長ペースが市場拡大と相関しない可能性がある。市場の歴史が浅く動向が大きく変動するリスクもある。対応として単一業界・顧客への依存を避けるため、AIソリューションのラインナップ拡充と顧客業界の多様化を推進している。

AI関連領域はその成長性から多くの企業が参入しており、当社グループの競争力が低下するリスクがある。当社は技術とビジネス双方の知見を活用し産業全体のSDGsテーマに取り組むアプローチで差別化を図っているが、競合他社の台頭により優位性が失われる可能性がある。蓄積されたAIアルゴリズムの活用により競争力維持に努めているものの、リスク顕在化時には事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの競争力の源泉は独自のAIアルゴリズムや関連技術にあるが、急速な技術革新が生じた場合、変化への対応に要する開発費や開発工数が大幅に増加する可能性がある。継続的な情報収集や優秀なエンジニア・データサイエンティストの採用・教育に注力することで対応しているが、短期的な顕在化リスクは低いと認識している。リスク顕在化時には事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性がある。

AIソリューション事業において上位取引先3社が当連結会計年度の売上全体の28.8%（前年度26.3%）を占めており、特定取引先への依存リスクが存在する。上位取引先との取引内容に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、AIソリューションの産業横展開の進行と新規取引先の増加により、特定取引先への売上比率は低下傾向にあり、リスク顕在化の可能性も低下すると想定している。

非連続な成長のためのM&Aや戦略的投資において、事業環境の急激な変化や予期せぬ偶発債務・未認識債務の発生により当初計画どおりに事業が進展しない可能性がある。前連結会計年度にメールカスタマーセンター株式会社取得時に計上したのれん611,437千円・顧客関連資産1,149,750千円については、事業計画や経営環境の変化により減損処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。買収資金調達においても、不利な条件での調達や株式価値の希薄化・借入金利息の増大等のリスクがある。

子会社メールカスタマーセンター株式会社はダイレクトメール発送代行業務を中心としており、郵便制度のサービス内容や料金改正によって業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においても日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂が発生している。対応として、個別商品ごとの切替需要を取り込むためサービスや価格を柔軟・機動的に変更するとともに、より高付加価値な案件獲得に注力することで営業利益率等の向上を図っている。

当社グループは業務において顧客の機密情報や個人情報を含むデータを取り扱うことがあり、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がある。リスク顕在化時には顧客への損害賠償や社会的信用の失墜等により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として情報セキュリティ体制・情報管理体制を構築し、2023年5月にはISO 27001の認証を取得している。

代表取締役社長の加藤聡志氏は創業者かつ大株主であり、経営方針・事業戦略の決定において重要な役割を担っている。同氏が業務継続困難となった場合、後任定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性がある。対応として執行役員の設置や積極的な情報共有により経営組織の強化を図り、特定人物への過度な依存を排除する体制構築を進めている。

持続的な高成長のためには優秀な人材の確保・育成が不可欠であるが、求める水準に合致する人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性がある。当連結会計年度末時点で従業員124名と小規模組織であり、事業拡大に伴う人材需要の増大が課題となっている。対応として積極的な採用活動・人材育成の推進に加え、外部業務委託者との連携強化によりリソース確保に努めている。