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4418東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は5名(社外取締役2名、社外比率40%)で構成され、月1回開催(当事業年度18回開催)。監査役会は社外監査役3名(全員社外)で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制・コンプライアンス体制を整備。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、経営上の重大リスクへの対応方針を審議・取締役会へ報告する体制を構築。内部通報制度の整備、社外専門家(弁護士・公認会計士・税理士・社労士)との連携によるリスクの早期発見・未然防止にも取り組む。なお、連結子会社メールカスタマーセンター株式会社において元従業員による不正行為が発覚しており、職務分掌・担当者ローテーション・内部統制強化等の再発防止策を整備・運用中。

株主還元

創業以来無配を継続。事業拡大のための内部留保充実を優先しており、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能とされているが、実施実績の記載はない。

配当方針

財務体質の強化および事業拡大のための内部留保充実を優先し、当連結会計年度も含め創業以来配当は実施していない。当面は機動的な有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であり、現時点において配当実施の可能性およびその時期は未定。配当を行う場合は期末配当にて年1回を基本方針とし、決定機関は取締役会。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

人材育成・社内環境整備を中心にサステナビリティ施策を展開。性別・国籍・年齢を問わない多様な人材確保を方針とし、2023年7月に女性執行役員1名を選任。エンゲージメント調査の実施、書籍購入・資格取得等の自己研鑽費用会社負担制度を整備。管理職構成割合等の数値目標は小規模組織を理由に設定していない。気候変動に関する定量的開示は記載なし。

最終更新: 2025年9月24日