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4418・東証グロース・情報通信業

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事業内容

「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業、マーケティング支援事業の3事業を展開。主力のAIソリューション事業では、各産業の大手企業を顧客とし、ビジネス・データサイエンス・エンジニアリングの三位一体チーム体制でDX/AI導入支援やAIエージェント開発、Physical AI活用を推進。

フィナンシャル・アドバイザリー事業はスタートアップのM&A・資金調達助言を担う。マーケティング支援事業はDM発送代行を主軸とするが、2026年8月にラクスルへの株式譲渡を決議し連結除外予定であり、今後はAIソリューション事業への経営資源集中が進む見通し。

ビジネスモデル

大手企業とのJoint R&Dによりコンサルティング・PoC・システム実装等の準委任型フロー型収益を得た後、導入後の運用保守料・ライセンス利用料等のストック型収益を積み上げる。共同開発で得たAIアルゴリズムは自社保有プロダクトとして産業内複数社へ横展開可能であり、開発費用を大手企業のリソースで抑制しつつ、横展開が進むほど粗利率が改善する構造となっている。

企業の強み

東京大学大学院の松尾豊教授、田中謙司教授、越塚登教授の3名を顧問・社外取締役に招聘し、各研究室と共同で特許権を取得。メンバーによる国際学会論文発表やKaggle金メダル獲得など、技術面での優位性を有報上の実績として蓄積している。

大手企業との共同開発を通じて産業固有データ・アルゴリズムを蓄積し、産業内複数社への横展開を実現。当連結会計年度の継続顧客割合(4四半期連続売上発生顧客)は約6割に達し、後発参入への障壁としても機能している。

2026年6月期のAIソリューション事業売上高は4,508百万円(前年比159.2%増)、セグメント利益543百万円を計上。正社員数は220名(内定者含め2027年6月期第1四半期末238名見込み)まで拡大し、積極的な人材投資による組織体制強化が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2027年6月期第1四半期のAIソリューション事業セグメント売上高は1,695百万円(前年同期899百万円)、セグメント利益は311百万円(前年同期178百万円)と大幅増収増益。企業のAI投資拡大を背景とした豊富な需要とJoint R&Dパートナーの案件拡大が牽引しており、既存レポート時点(58.5%増)から成長率がさらに加速している点は注目に値する。

前年同期に8百万円の赤字であったマーケティング支援事業は、郵便料金改訂後の取引量回復と高粗利率商材への転換により4百万円の黒字に転換した。もっとも2026年10月1日にラクスル株式会社への株式譲渡が完了しており、2027年6月期第2四半期以降は連結範囲から除外される予定で、今後の業績評価はAIソリューション事業とフィナンシャル・アドバイザリー事業の2事業ベースで見る必要がある。

当第1四半期の経常利益は367百万円(前年同期比106.4%増)、親会社株主帰属四半期純利益は216百万円(同57.0%増)となったが、これは前年同期に発生した持分法投資損失(15百万円)の消失と営業利益の増加による実質的な改善が主因であり、MCC株式譲渡に伴う関係会社株式売却益(約4.6億円、概算)は2027年6月期の特別利益として今後計上される見込みである点に留意が必要。

成長戦略

AIエージェント・Physical AI領域への注力とAI事業への経営資源集中

モデル開発の社会実装フェーズへのシフトを捉え、AIエージェント開発やPhysical AI(現実世界認識・行動最適化)領域への技術投資を強化し、実装力による差別化を図る。

ビジネス・データサイエンス・開発の三位一体チームを積極採用で拡充し、業務委託費の適正化を進めながらコスト構造を改善。2026年10月にはインセンティブ強化を目的とした従業員向けストックオプション895個を発行。

低採算のマーケティング支援事業(MCC)を2026年10月1日付でラクスル株式会社へ譲渡完了。譲渡資金約27億円の収入と関係会社株式売却益約4.6億円の特別利益計上により、財務基盤を強化しAI事業への再投資を加速する。

最終更新: 2026年11月13日