株式会社ライオン事務器
423A・東証スタンダード・卸売業
株式会社ライオン事務器
423A・東証スタンダード・卸売業
株式会社ライオン事務器423A
株式会社ライオン事務器（単一セグメント）
文具・オフィス家具・ICT機器を軸にメーカー・商社機能を併せ持つ単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 25,114百万円 | 20,849百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 1,429百万円 | 1,042百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 1,440百万円 | 1,101百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 979百万円 | 758百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上総利益（2026年9月期中間期累計） | 5,687百万円 | 5,071百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 総資産（2026年9月期中間期末） | 26,967百万円 | 25,056百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末） | 51.1% | 48.8%（2025年9月期末） | ↑ |
| 有利子負債（2026年9月期中間期末） | 1,257百万円 | 1,234百万円（2025年9月期末） | — |
| 棚卸資産（2026年9月期中間期末） | 3,510百万円 | 5,609百万円（2025年9月期末） | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年9月期中間期） | 143百万円 | 358百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 40,723百万円 | 37,022百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 1,400百万円 | 1,189百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 1株当たり中間純利益（2026年9月期中間期） | 30.28円 | 25.40円（2025年9月期中間期） | ↑ |
事業詳細
当社グループは文具・事務用品、オフィス家具、事務機器・ICT機器の製造販売を中核とし、販売店事業・エンタープライズ事業・文教事業・EC事業の4ユニットで構成される。製造委託先・仕入先から商品を調達し、全国の販売店・大手パートナー企業・官公庁・自治体等に販売。「オフィスまるごと提案」を軸にデザイン・設計から施工まで一貫したワンストップソリューションを提供するとともに、ECプラットフォーム「ナビリオン」を通じたストックビジネスの拡大を推進している。
直近の概況
文教事業が前年同期比63%増と急拡大し、中間期売上高・利益ともに大幅増収増益
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は25,114百万円（前年同期比20.5%増）、営業利益は1,429百万円（同37.2%増）。文教事業がGIGAスクール関連案件の受注（4自治体）を中心に9,628百万円（同63.0%増）と牽引。エンタープライズ事業は6,208百万円（同10.3%増）、EC事業は1,736百万円（同16.1%増）と伸長した一方、販売店事業は9,276百万円（同0.4%減）とほぼ横ばい。棚卸資産は5,609百万円から3,510百万円へ大幅減少し在庫効率が改善。通期業績予想を修正し、売上高40,723百万円（前期比10.0%増）、営業利益1,400百万円（同17.7%増）に上方修正。2025年10月15日の東証スタンダード市場上場に伴い、上場記念配当8円を含む年間配当15円を予定している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GIGAスクール構想第2期需要（令和7〜9年度調達）および端末更新サイクルによる文教事業の継続拡大
- 出社回帰・ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）普及を背景とした個室ブース等オフィスリニューアル需要の増加
- 2027年蛍光灯製造・販売中止に伴うLED照明への切り替え需要の取り込み（夏場以降の案件確保済み）
- ECプラットフォーム「ナビリオン」を通じたストックビジネスの積み上げと新規顧客獲得
- 異業種大手パートナー企業との協業深化による大型ワークプレイスリニューアル案件の獲得
- 首都圏営業拠点の移転・ショールーム機能強化による提案力・総合力の訴求強化
リスク
- 販売店事業における官公庁・自治体需要の変動および競合激化による売上停滞リスク（2026年9月期中間期は前年同期比0.4%減）
- 最低賃金引き上げに伴う人件費上昇および物流費増大による販売管理費の増大
- GIGAスクール需要の一巡後（令和9年度以降）における文教事業の反動減リスク
- 売上債権の増加（2025年9月期末6,508百万円→2026年9月期中間期末8,998百万円）に伴う回収リスクおよび運転資本負担の増大
- 為替相場不安定化・中東情勢等の地政学リスクによる消費者心理の悪化と耐久消費財需要の低迷
- 上場関連費用（2026年9月期中間期に15百万円計上）等の新規コスト負担
- 株式会社大塚商会等の主要取引先への売上依存による取引先集中リスク
最終更新: 2025年12月25日