株式会社ライオン事務器

株式会社大塚商会は当社発行済株式の37.47%を保有する筆頭株主であり、当連結会計年度の売上高の12.9%・仕入高の14.8%を同社との取引が占める。ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」も同社の情報・物流システムを基盤としており、関係性に変化が生じた場合は業績・事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として関連当事者等管理規程に基づく取締役会承認プロセスを整備し、独立社外取締役2名を設置している。

国内各地に展開する事業所・生産工場・物流倉庫が大規模地震・洪水等の予想を超える災害やテロ行為により被災した場合、生産・販売・物流に大きな被害が発生しサプライチェーンが停滞する可能性がある。外部データセンターの被災や通信システムの遮断による業務遂行への支障も想定されており、影響度は「大」と評価されている。防災対策を講じているものの、想定を超える事象への対応力が課題となる。

事業活動およびサプライチェーンにおいてハラスメント行為や人権問題が発生した場合、レピュテーションの低下や売上の減少により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、影響度は「大」と評価されている。「コンプライアンス行動指針」を制定し差別的言動・各種ハラスメントを行わないことを宣言しているが、サプライチェーン全体への管理は複雑性が高い。コンプライアンス重視の経営推進により対応しているものの、発生可能性の排除は困難である。

文教事業におけるICT機器販売は政府方針・自治体予算に大きく左右され、GIGAスクール構想の前倒し実施により2021年9月期に売上・利益が大幅増加した実績がある。また、オフィス家具・事務用品業界は3月が需要期であり、第2四半期に売上・利益が集中する上半期偏重構造を持つ。業績平準化に向けてエンタープライズ事業の拡大やECプラットフォームの拡充に取り組んでいる。

当社グループの売上高の90%超が国内向けであり、国内企業の設備投資動向や国・地方自治体の公共投資の動向に業績が大きく左右される。企業収益悪化による設備投資意欲の減退や公共投資の削減が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。地理的分散による分散効果は限定的であり、国内景気変動への感応度が高い構造となっている。

取扱商品の多くがファイル・収納庫・紙折り機・シュレッダー等、紙を前提とした製品であり、デジタル化・ペーパーレス化の進展により需要が減少するリスクがある。市場構造の変化が加速した場合、既存商品の売上が継続的に縮小し業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として個室ブースやWeb会議用ツール等の新商材取扱いや「オフィスまるごと提案」を積極推進している。

オフィス向け商品・サービス市場では異業種からの参入等により競争が激化しており、特に価格面での優位性を必ずしも維持できない状況にある。価格競争の深化は売上総利益率の低下を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは商品とサービスのトータル提案による差別化で対応しているが、価格優位性の確保は課題として残る。

主要原材料である紙・樹脂・鋼板等の急激な高騰や原油価格の上昇、為替変動により仕入コストが上昇するリスクがある。外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により仕入価格変動に加え外貨建債権等の評価替えに伴う為替差損益が発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はなく、コスト転嫁能力が重要な対応要素となる。

事業上の秘密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、想定を超えるサイバー攻撃・不正アクセスや委託先管理の不備によりシステム障害・情報漏洩が発生するリスクがある。情報漏洩が生じた場合はブランド・信用の低下とともに業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。提出会社ではJIS Q 15001に準拠した個人情報保護システムを構築し「プライバシーマーク」を取得・運用している。

取締役・執行役員・従業員向けストック・オプションとして発行済の新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31%に相当する。今後これらが行使された場合、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。発生可能性は「高」と評価されており、既存株主にとって留意すべきリスクである。