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株式会社ライオン事務器

423A・東証スタンダード・卸売業

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株式会社ライオン事務器423A

事業内容

株式会社ライオン事務器は1792年創業の老舗企業で、2025年10月に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。文具・事務用品、オフィス家具、事務機器・ICT機器の製造販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、文教市場向けICT機器販売、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じたeコマースを展開する。

販売店事業・エンタープライズ事業・文教事業・EC事業の4事業ユニットで構成され、全国の販売店、大手パートナー企業、自治体・教育委員会等を主要顧客とする。当社・子会社5社で構成されるグループ全体として単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

製造委託先・仕入先から商品を調達し、販売店・大手パートナー経由または直接ユーザーへ販売する。LIONブランドのオリジナル製品（メーカー機能）と他社商品の仕入（商社機能）を組み合わせ、デザイン・設計から施工まで一貫提供する「オフィスまるごと提案」で1取引あたりの単価向上を実現。

ECプラットフォーム「ナビリオン」を通じた消耗品の継続購入でストックビジネスを積み上げ、長期的な顧客関係を構築する。

企業の強み

1792年創業の老舗企業として長年の顧客基盤を有する。2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携を締結し、同社の販売チャネル「たのめーる」スキームをOEM提供した「ナビリオン」を2009年より運営。

大塚商会への販売高は2025年9月期に4,783百万円（売上高比12.9%）と安定的な収益源となっている。

東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーし、GIGAスクール構想対応で培った文教ICT市場への深い理解を有する。ヘルプデスク設置や個別要件への柔軟対応が強みで、2025年9月期の文教事業売上高は10,435百万円（前期比18.5%増）と大幅成長を達成した。

オフィス家具販売にとどまらず、電気工事・LED設置・ICT環境構築・施工まで含むワンストップソリューションを提供。2014年に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO」を開設し、顧客への提案・コミュニケーション拠点を整備している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期において文教事業売上高が前年同期比63.0%増と突出した成長を示し、全社売上高20.5%増・営業利益37.2%増の主因となった。一方、GIGAスクール需要は調達サイクルに強く依存しており、令和7年度調達の一巡後に業績が変動するリスクは依然として高い。

通期業績予想（売上高40,723百万円、営業利益1,400百万円）では中間期の好調を踏まえた上方修正が行われているが、下期の文教案件クロージング動向が通期達成の鍵を握る。

2026年9月期中間期の営業利益率は5.7%（1,429百万円÷25,114百万円）と、過去4期の通期実績（2.4〜3.2%水準）から大幅に改善した。ただし、最低賃金引き上げに伴う人件費上昇・物流費増加等のコスト圧力が継続しており、販売費及び一般管理費は前年同期比5.7%増の4,257百万円に拡大している。

文教事業の高採算案件が利益率を押し上げている側面があり、事業ミックスが正常化した際の収益性水準の確認が必要である。

2025年10月の東証スタンダード市場上場により、公募増資・第三者割当増資・新株予約権行使を通じて資本金が3,001百万円、自己資本比率が51.1%（前期末48.8%）に上昇した。上場記念配当（第2四半期末8円）を含む年間配当予想15円を公表しており、株主還元姿勢を示している。

一方、大塚商会との資本業務提携に基づく依存構造は継続しており、ナビリオンを通じた直販顧客の拡大や異業種パートナーとの協業深化による自立化の進捗が、中長期の企業価値評価における重要な観察点となる。

成長戦略

文教ICT・オフィスリニューアル・ECストックの三本柱で持続成長、上場後の直販強化が加速

令和7年度調達案件のクロージングに加え、令和8〜9年度整備計画の情報収集を並行実施。GIGA端末・構築業務・周辺機器・保守サポートの一体提供で案件単価の最大化を図る。

2026年9月期中間期に文教事業売上高9,628百万円（前年同期比63.0%増）を達成し、首都圏内での大型受注が業績に大きく貢献した。

出社回帰・ABW普及を背景に個室ブース「DelicaBooth type S」のラインアップ拡充、2027年蛍光灯製造中止を見据えたLED照明提案の強化（夏場以降実施予定の案件確保済み）、異業種大手パートナーとの協業による大型リニューアル案件の積み上げを推進。首都圏営業拠点の移転・ショールーム機能強化も準備中。

販売店パートナーとの取引増強とエンドユーザー直販の両輪でナビリオンの顧客基盤を拡大。2026年9月期中間期のEC事業売上高は1,736百万円（前年同期比16.1%増）と堅調に推移。生活用品・文具・事務用品カテゴリが牽引し、季節性商材の需要取り込みも奏功している。

Z世代向けコンパクト文具「pimmy」の展示会展開、「はにさっく」5周年記念商品の発売による取扱店拡大など、BtoC向け商材の育成を通じて小売店との関係性強化と新規顧客層の開拓を図る。

最終更新: 2026年7月17日