株式会社プラスアルファ・コンサルティング

HRソリューション事業の売上比率が2025年9月期において77.5％と突出して高く、同事業の事業環境変化が全社業績に直結するリスクを抱えている。マーケティングソリューション事業との2セグメント体制で多様化を図っているものの、HRソリューション事業への依存度は依然として高い。当社グループは複数事業領域への参入を推進することで外部環境変動への耐性強化を目指している。

当社グループが展開するSaaS型サービス領域には、資金力・ブランド力を有する既存競合事業者が存在するほか、新規参入者が出現する可能性がある。競争が激化した場合、顧客獲得コストの上昇やシェア喪失により事業・業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは独自の可視化技術や蓄積されたノウハウ・実績を活用した製品力強化により差別化を図っている。

現在は企業のDX推進・業務効率化ニーズを背景にSaaS型サービスへの需要が高水準で継続しているが、経済情勢や景気動向の悪化により顧客企業の投資マインドが減退した場合、受注・売上に影響が生じる可能性がある。複数事業領域への参入により外部環境変動への耐性を高める方針を採っているが、マクロ環境の急変には限界がある。

インターネット・SaaS業界では新技術・新サービスの導入が頻繁に行われており、対応が遅れた場合にはサービスの競争力低下を招く。また、対応のために予定外の開発費等の投資が発生し、収益性を圧迫する可能性がある。当社グループは最新技術動向の把握体制の構築と優秀な人材の獲得・育成により対応力の維持に努めている。

インターネット経由でサービスを提供しているため、自然災害・事故・アクセス集中・プログラム障害・外部からの不正侵入等によりネットワークやシステムが停止した場合、サービス提供が不可能となりサービス信用度が著しく低下するリスクがある。当社グループはサーバー設備の増強や情報セキュリティ強化等のシステム管理体制を整備しているが、予測不可能な要因を完全に排除することは困難である。

当社グループは顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求が生じる可能性がある。国内の個人情報保護法に加え、GDPRをはじめとする海外法令等の適用も受けるため、法令対応コストや違反リスクも存在する。プライバシーマーク・ISMS認証（ISO27001）・ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得し、情報資産の適切な管理・保護に努めている。

業容拡大に対応するための優秀な人材の確保・育成・定着が重要課題であり、採用が計画通りに進まない場合や社内育成が遅れた場合には適正な人員配置が困難となり、事業・業績に影響を与える可能性がある。当社グループは採用活動の強化と入社後研修の充実等の施策を推進しているが、労働市場の競争激化により人材獲得が困難になるリスクがある。

代表取締役社長・三室克哉氏および取締役副社長・鈴村賢治氏は主要株主であるとともに経営方針・事業戦略の決定において中心的役割を担っており、両名の業務遂行が困難となった場合に事業・業績への重大な影響が生じるリスクがある。当社グループは権限委譲の推進と人材育成によりリスク軽減を図っているが、現時点での両名への依存度は依然として高い。

収益源の多様化を目的とした新規事業開発には一定期間の研究開発投資が必要であり、全社利益率を低下させる可能性がある。事業環境の変化等により新規事業が計画通りに推移せず、投資の十分な回収ができない場合には業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは市場動向の十分な観察・分析と事業計画の慎重な検討、既存事業収益とのバランスを勘案した投資判断を行っている。

M&A実施後に対象会社の業績が悪化した場合、のれんの相当額の減額が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末におけるのれんの残高は347百万円であり、対象会社の業績動向によっては減損損失が発生するリスクがある。当社グループはM&A実施にあたり財務内容や契約関係等の事前調査（デューデリジェンス）を十分に実施することでリスク低減を図っている。