ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役3名（全員社外）で構成。社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬の透明性を確保。全取締役・監査役の取締役会出席率は14/14回（100%）。
リスク管理
リスク・コンプライアンス管理委員会（四半期1回開催）を中核に、各部署長→執行役員→委員会→対策本部という階層的報告体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ委員会と連携して統合管理し、情報セキュリティ面ではプライバシーマーク・ISMS認証（ISO27001/27017）・ISMAP-LIU認定を取得済み。
株主還元
2026年5月13日に配当方針を変更し、配当性向目標を引き上げるとともにDOE指標を新設。2026年9月期の年間配当予想は50円（前期29円から大幅増配）。自己株式472,250株を2025年11月28日付で消却済み。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施することを基本方針とする。2026年5月13日公表の「配当方針の変更」により、配当性向目標を引き上げるとともにDOE指標を新設。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年9月期の年間配当予想は50円（期末一括）。
ESG
ESGB観点から8つのマテリアリティを設定し、サステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長、半期1回開催）が取締役会に報告する体制を構築。気候変動はTCFD提言に沿い2℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年までにScope2排出量を2023年比50%削減する目標を設定（2024年度東京オフィスScope2排出量：201.3t-CO2eq）。人的資本では女性管理職比率18.5%・男性育児休業取得率50%・年休取得率76.0%を開示し、フレックスタイム制・在宅勤務制度・自己啓発支援制度等を整備。
最終更新: 2025年12月25日