関東電化工業株式会社

主力製品である半導体・液晶用フッ素系製品は、循環的な市況変動が大きい業界向けであり、需給環境の急変が業績に直接影響する。さらに川下における技術革新により、関連製品への需要そのものが消滅するリスクも存在する。当社グループとして特定の対策は明示されていない。

韓国・中国等のメーカーとの激しい競争にさらされており、技術・品質面での優位性が失われた場合、価格競争に陥り販売シェアの低下や販売価格の下落を招く恐れがある。競争力維持・強化に向けた取り組みを進めているが、具体的な施策の詳細は開示されていない。

電力が最大の原材料であり、タングステン・無水フッ酸・エチレン・工業塩・リチウム化合物等も主要原材料として購入している。これら原燃料の価格変動や調達障害が生じた場合、製品価格への転嫁が追いつかず業績が悪化する可能性がある。効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図ることで対応している。

TCFDの提言に基づく分析を実施しており、4℃シナリオでは異常気象の頻発・激甚化による国内拠点の洪水被害・営業停止リスクが、2℃(1.5℃)シナリオではカーボンプライシング導入によるコスト上昇および温暖化係数の高い特殊ガス製品の需要低下リスクが識別されている。これらは事業収益性と製品ポートフォリオの両面に影響を及ぼす可能性がある。

製造設備など多数の固定資産を保有しており、事業収益性の大幅な悪化や保有資産の時価の著しい低下が生じた場合、減損損失の計上が必要となり業績に重大な影響を与える可能性がある。特定の対応策は開示されていない。

外部攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルス感染等によるシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、信用失墜および業績への影響が懸念される。情報セキュリティ基本方針・ガイドライン・社内情報管理規程の制定、ハード・ソフト両面の対策、継続的な社員教育を実施して対応している。

製造トラブルや品質トラブルが発生し回復に時間を要する場合、生産停止や顧客への供給責任問題が生じ業績に影響する。生産物賠償責任保険に加入しているが、最終的に発生する全費用をカバーできない可能性があり、安定運転・品質維持に努めることで対応している。

収益の柱となる新規製品の開発に経営資源を投入しているが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には業績に影響を与える。開発リスクの具体的なヘッジ手段は開示されていない。

化学物質を取り扱う企業として、有害物質の社外流出が発生した場合には社会的信用の失墜・補償費用・生産停止による機会損失が生じる。土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等の各種環境規制の動向によっては、過去・現在・将来の事業活動に関し法的・社会的対応が必要となり業績に影響する可能性がある。

東アジアを中心に海外事業活動を強化しているが、予期しない法令・規制の変更、政治・社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、現地事業の継続や業績に重大な影響を与える可能性があり、特定の対応策は開示されていない。