ガバナンス
監査役設置会社として取締役会・監査役会による監督体制を採用。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（諮問機関）を設置し、執行役員制の導入により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離している。現取締役会は社内4名・社外5名（社外比率約56%）で構成（2026年6月総会後の予定）。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会がリスク全体を統括し、安全・環境リスクはRC推進会議が専管。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会・地球環境対策部会がIEA・IPCCシナリオ（2℃・4℃）を用いて評価し、審議内容は年2回以上取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり20円（中間9円＋期末11円）、配当総額1,150百万円、配当性向30.3%。2027年3月期予想は年間36円（中間18円＋期末18円）と大幅増配予定。配当性向30%以上を方針とする。自己株式取得（112百万円）も実施。
配当方針
業績の推移を勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ適正な利益還元を行うことを基本方針とする。中期経営計画「Dominate 1000」の2023年11月見直しにより、連結配当性向の目安を20%から30%以上に引き上げている。2026年3月期の期末配当は当初予想9円から11円に増配修正し、年間20円（配当性向30.3%）とした。2027年3月期の年間配当予想は36円（中間18円・期末18円、配当性向30.4%）。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度にエネルギー由来GHG排出量を2013年度比50%削減（2025年度実績29.1%削減）、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では管理職女性比率2030年度4%目標（実績2.3%）、男性育休取得率70.8%、年次有給休暇取得率85.6%など多様な指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月25日