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関東電化工業株式会社

4047東証プライム化学

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関東電化工業株式会社4047

事業内容

関東電化工業は1938年創業の化学メーカーで、「電解」「フッ素化」「塩素化」「有機・無機合成」をコア技術として保有する。事業は精密化学品(特殊ガス・電池材料)、基礎化学品(無機・有機化学薬品)、鉄系(複写機用キャリヤー・鉄酸化物)、商事、設備の5セグメントで構成される。

売上高の約80%を占める精密化学品事業では、三フッ化窒素・六フッ化タングステン等の半導体用特殊ガスをSamsung Electronics(売上高の22.0%)・キオクシア(18.9%)等の大手半導体メーカーに供給するほか、六フッ化リン酸リチウム等のリチウムイオン二次電池材料も展開する。国内渋川・水島工場に加え、韓国・台湾・中国に製造・販売子会社を持ち、グローバルな安定供給体制を構築している。

ビジネスモデル

自社開発のフッ酸電解技術を基盤に、半導体・電池向け高純度特殊化学品を製造し、大手半導体メーカーや電池メーカーへ直接販売することで収益を得る。販売数量の増加と価格修正(値上げ交渉)の両輪で収益を拡大する構造を持つ。

加えて、電池材料製造技術のライセンス契約(MEXICHEM FLUOR INC.等)によるロイヤリティ収入も収益源の一つとなっている。グループ内では設備事業・商事事業が製造・販売を内製支援し、グループ全体の収益効率を高める垂直統合型モデルを採用している。

企業の強み

三フッ化窒素・六フッ化タングステン・KSG-14等の半導体用特殊ガスにおいて世界有数の製造能力と品質を有すると有報に記載されている。Samsung Electronics(14,394百万円)・キオクシア(12,342百万円)という世界トップ級の半導体メーカーとの大口取引継続がその品質・供給力の証左であり、両社合計で売上高の約40.9%を占める。

1970年に独自のフッ酸電解技術を確立して以来、50年超にわたりフッ素関連技術を蓄積してきた。KSG-14・KSG-5等の新規ガスでは特許網を構築して高い参入障壁を形成しており、研究開発投資額は当期2,304百万円。

2024年4月には水島地区に新研究棟を竣工し、韓国拠点でも2023年11月から研究開発を開始している。

国内渋川・水島工場に加え、韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(製造・研究開発)・関東電化KOREA㈱(販売)、台湾に台灣關東電化股份有限公司(販売)、中国に宣城科地克科技有限公司(製造)・科地克(上海)貿易有限公司(販売・調達)を展開し、製造拠点の複数化による安定供給体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高19,774百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益4,573百万円(515.5%増)、親会社株主純利益3,235百万円(509.3%増)と大幅増益。原燃料価格が大幅上昇する中でも精密化学品事業(売上16,518百万円、38.3%増、セグメント利益3,752百万円、549.7%増)の増収効果が損益を押し上げた。

半導体用特殊ガスの価格修正効果と電池材料の販売数量増加が主要因。

2026年5月15日公表の予想から上方修正され、通期売上高95,000百万円(前期比45.3%増)、営業利益11,300百万円(106.2%増)、経常利益11,300百万円(70.4%増)、純利益7,600百万円(100.8%増)を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で約20.8%、営業利益で約35.2%と利益面で先行しており、達成確度は相対的に高いと見られるが、下半期の半導体市況・原燃料価格動向が焦点となる。

当第1四半期末の総資産は140,726百万円(前期末比+9,411百万円)、純資産は77,941百万円(+3,692百万円)と拡大したが、棚卸資産増加や短期借入金の積み増し(2,569百万円→7,250百万円)を背景に自己資本比率は55.1%から54.1%へ低下。増収に伴う在庫積み増しと資金需要の増加が財務体質に与える影響は継続的な注視点。

成長戦略

精密化学品事業拡大とROIC経営を軸とした中期計画の延長実行

半導体用特殊ガスの価格修正効果と電池材料(六フッ化リン酸リチウム)の販売数量増加により、当第1四半期は同事業セグメント利益が前年同期比549.7%増の3,752百万円に達し、通期売上高95,000百万円計画の中核ドライバーとして機能している。

か性ソーダ・塩酸の販売数量増加と価格修正効果により基礎化学品事業は営業利益71百万円(前年同期比81.9%増)を確保。原燃料価格上昇局面でも収益改善を継続。

事業ポートフォリオ改革とROIC経営を軸に、精密化学品事業への経営資源集中を継続。第1四半期の大幅増益は計画達成に向けた進捗を示すが、Samsung・キオクシア等主要顧客への売上集中リスクは継続注視が必要。

最終更新: 2026年8月10日