株式会社ニーズウェル3992
株式会社ニーズウェル(情報サービス事業・単一セグメント)
独立系ITサービス企業として業務系開発・IT基盤・ソリューションの3ラインを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期累計) | 5,206百万円 | 5,034百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期累計) | 609百万円 | 734百万円(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 営業利益率(2026年9月期中間期) | 11.7% | 14.6%(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 経常利益(2026年9月期中間期累計) | 622百万円 | 743百万円(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 親会社株主帰属中間純利益(2026年9月期中間期累計) | 406百万円 | 490百万円(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 売上総利益(2026年9月期中間期累計) | 1,281百万円 | 1,198百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 販売費及び一般管理費(2026年9月期中間期累計) | 672百万円 | 464百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 総資産(2026年9月期中間期末) | 6,456百万円 | 6,513百万円(2025年9月期末) | ↓ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 73.5% | 73.1%(2025年9月期末) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期) | 10.73円 | 12.95円(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 営業CF(2026年9月期中間期) | 451百万円 | 402百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 現金及び現金同等物(2026年9月期中間期末) | 2,752百万円 | 2,762百万円(2025年9月期末) | — |
| 売上高(2026年9月期通期予想) | 11,000百万円 | 10,033百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期通期予想) | 1,380百万円 | 1,156百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 親会社株主帰属当期純利益(2026年9月期通期予想) | 920百万円 | 887百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
事業詳細
株式会社ニーズウェルは、零壱製作・ビー・オー・スタジオ・コムソフトの3子会社を擁する独立系情報サービス企業。「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3サービスラインを通じ、金融・物流・通信・流通・公共等の幅広い業種向けにシステム開発・保守・運用・ソリューション提供を行う。受託開発と人材派遣の両形態を持ち、エンドユーザーからSIerを経由した案件まで幅広く対応。プライム市場上場維持基準の充足を目指し、企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」を推進中。
直近の概況
株主優待費用173百万円の計上で中間利益は前年同期比17%減も、売上・粗利は増加基調
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、売上高5,206百万円(前年同期比3.4%増)、売上総利益1,281百万円(同6.9%増)と増収増益を確保。一方、前年下期から開始した株主優待関連費用173百万円を計上したことで販管費が672百万円(同44.9%増)に膨らみ、営業利益609百万円(同17.1%減)、親会社株主帰属中間純利益406百万円(同17.2%減)と減益。株主優待費用を除いた実質ベースでは営業利益782百万円(同6.4%増)。ソフトウェアテストが前年同期比45.3%増と高成長。2026年1月に「AI医師スケジューリング」、2026年4月に「MigrationLC」を提供開始。2026年2月にキヤノンITソリューションズよりESPP認定パートナー認定を取得。通期業績予想(売上高11,000百万円、営業利益1,380百万円)に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のDX推進需要の継続拡大(クラウド・AI・サイバーセキュリティ分野を中心としたIT投資増加)
- ソフトウェアテスト支援サービスの高成長(2026年9月期中間期で前年同期比45.3%増、2025年11月サービス開始)
- マイグレーション開発需要の拡大(レガシーシステムのEOS対応・新プラットフォーム移行、新サービス「MigrationLC」を2026年4月提供開始)
- AIソリューションの拡大(長崎大学との産学共同研究による「AI医師スケジューリング」を2026年1月提供開始)
- 業務提携・資本業務提携による受注・販路拡大(キヤノンITソリューションズのESPP認定パートナー取得等)
- 入札案件への参画強化による新規受注機会の拡大(業務系システム開発ラインで継続推進)
- ITアウトソーシングの拡大(中小企業のIT人材不足需要への対応)
リスク
- 株主優待制度による販管費の恒常的増加(2026年9月期中間期に173百万円計上、前年同期比44.9%増の販管費が利益を圧迫)
- IT人材不足の深刻化(採用競争激化による人件費上昇と要員確保難)
- IT基盤ラインの構築・運用案件縮小リスク(一部案件縮小が継続しており、既存案件の継続で補完している状況)
- 特定顧客への売上依存(明治安田システムテクノロジー社が売上高の11.4%を占める)
- 技術革新への対応遅延リスク(AI・クラウド等の急速な技術変化への追随が必要)
- プライム市場上場維持基準(流通株式時価総額100億円以上)の継続充足プレッシャー
- 通期下期偏重リスク(中間期売上高5,206百万円は通期予想11,000百万円の47.3%にとどまり、下期に5,794百万円の達成が必要)
最終更新: 2025年12月15日

