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株式会社ニーズウェル

3992東証プライム情報通信業

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株式会社ニーズウェル3992

株式会社ニーズウェル(情報サービス事業・単一セグメント)

独立系ITサービス企業として業務系開発・IT基盤・ソリューションの3ラインを展開

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)5,206百万円5,034百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期累計)609百万円734百万円(2025年9月期中間期)
営業利益率(2026年9月期中間期)11.7%14.6%(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期累計)622百万円743百万円(2025年9月期中間期)
親会社株主帰属中間純利益(2026年9月期中間期累計)406百万円490百万円(2025年9月期中間期)
売上総利益(2026年9月期中間期累計)1,281百万円1,198百万円(2025年9月期中間期)
販売費及び一般管理費(2026年9月期中間期累計)672百万円464百万円(2025年9月期中間期)
総資産(2026年9月期中間期末)6,456百万円6,513百万円(2025年9月期末)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)73.5%73.1%(2025年9月期末)
1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期)10.73円12.95円(2025年9月期中間期)
営業CF(2026年9月期中間期)451百万円402百万円(2025年9月期中間期)
現金及び現金同等物(2026年9月期中間期末)2,752百万円2,762百万円(2025年9月期末)
売上高(2026年9月期通期予想)11,000百万円10,033百万円(2025年9月期通期実績)
営業利益(2026年9月期通期予想)1,380百万円1,156百万円(2025年9月期通期実績)
親会社株主帰属当期純利益(2026年9月期通期予想)920百万円887百万円(2025年9月期通期実績)

事業詳細

株式会社ニーズウェルは、零壱製作・ビー・オー・スタジオ・コムソフトの3子会社を擁する独立系情報サービス企業。「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3サービスラインを通じ、金融・物流・通信・流通・公共等の幅広い業種向けにシステム開発・保守・運用・ソリューション提供を行う。受託開発と人材派遣の両形態を持ち、エンドユーザーからSIerを経由した案件まで幅広く対応。プライム市場上場維持基準の充足を目指し、企業価値向上プロジェクト「ValueCreationProject」を推進中。

直近の概況

株主優待費用173百万円の計上で中間利益は前年同期比17%減も、売上・粗利は増加基調

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、売上高5,206百万円(前年同期比3.4%増)、売上総利益1,281百万円(同6.9%増)と増収増益を確保。一方、前年下期から開始した株主優待関連費用173百万円を計上したことで販管費が672百万円(同44.9%増)に膨らみ、営業利益609百万円(同17.1%減)、親会社株主帰属中間純利益406百万円(同17.2%減)と減益。株主優待費用を除いた実質ベースでは営業利益782百万円(同6.4%増)。ソフトウェアテストが前年同期比45.3%増と高成長。2026年1月に「AI医師スケジューリング」、2026年4月に「MigrationLC」を提供開始。2026年2月にキヤノンITソリューションズよりESPP認定パートナー認定を取得。通期業績予想(売上高11,000百万円、営業利益1,380百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
業務系システム開発

生保・流通サービス・自治体・文教関連等の案件を中心に展開。入札案件への参画強化により新規受注機会の拡大に取り組む。2026年9月期中間期売上高は3,496百万円(構成比67.1%、前年同期比3.2%増)。

service
IT基盤

サーバー・ネットワーク等のIT基盤構築・運用案件を中心に展開。2025年11月に「テスト支援サービス」を提供開始したソフトウェアテストが前年同期比45.3%増と拡大。2026年9月期中間期売上高は790百万円(構成比15.2%、前年同期比3.7%増)。

service
ソリューション

SmartWMS(倉庫管理システム)、Work AIサービス(Prophetterシリーズ等)、マイグレーション開発等の独自ソリューションを提供。長崎大学との産学共同研究による医療系AIソリューション「AI医師スケジューリング」を2026年1月から提供開始。ローコード技術活用の「MigrationLC」を2026年4月から提供開始。2026年9月期中間期売上高は920百万円(構成比17.7%、前年同期比3.9%増)。

product
SmartWMS(倉庫管理システム)

ソリューションラインの主要プロダクトの一つ。物流業界向けに倉庫管理業務の効率化を支援するシステム。

platform
Work AIサービス(Prophetterシリーズ等)

ソリューションラインの注力分野。生成AIを活用した業務効率化サービスを提供。長崎大学との産学共同研究による「AI医師スケジューリング」も同分野に含まれる。

service
MigrationLC

2026年4月から提供開始した新サービス。レガシーシステムのEOS対応・新プラットフォーム移行需要を取り込む。ローコード技術を活用することで開発効率化と低コスト化を実現。

成長ドライバー

  • 企業のDX推進需要の継続拡大(クラウド・AI・サイバーセキュリティ分野を中心としたIT投資増加)
  • ソフトウェアテスト支援サービスの高成長(2026年9月期中間期で前年同期比45.3%増、2025年11月サービス開始)
  • マイグレーション開発需要の拡大(レガシーシステムのEOS対応・新プラットフォーム移行、新サービス「MigrationLC」を2026年4月提供開始)
  • AIソリューションの拡大(長崎大学との産学共同研究による「AI医師スケジューリング」を2026年1月提供開始)
  • 業務提携・資本業務提携による受注・販路拡大(キヤノンITソリューションズのESPP認定パートナー取得等)
  • 入札案件への参画強化による新規受注機会の拡大(業務系システム開発ラインで継続推進)
  • ITアウトソーシングの拡大(中小企業のIT人材不足需要への対応)

リスク

  • 株主優待制度による販管費の恒常的増加(2026年9月期中間期に173百万円計上、前年同期比44.9%増の販管費が利益を圧迫)
  • IT人材不足の深刻化(採用競争激化による人件費上昇と要員確保難)
  • IT基盤ラインの構築・運用案件縮小リスク(一部案件縮小が継続しており、既存案件の継続で補完している状況)
  • 特定顧客への売上依存(明治安田システムテクノロジー社が売上高の11.4%を占める)
  • 技術革新への対応遅延リスク(AI・クラウド等の急速な技術変化への追随が必要)
  • プライム市場上場維持基準(流通株式時価総額100億円以上)の継続充足プレッシャー
  • 通期下期偏重リスク(中間期売上高5,206百万円は通期予想11,000百万円の47.3%にとどまり、下期に5,794百万円の達成が必要)

最終更新: 2025年12月15日