株式会社ニーズウェル

当社グループは一般企業のシステム保守・開発を主要事業としており、国内企業のIT投資動向に一定の影響を受ける。経済情勢の悪化や景気低迷により顧客のIT投資意欲が減退した場合、新規顧客開拓の低迷・既存顧客からの受注減少・保守運用契約の解約等が生じる可能性がある。市場動向の先行把握と対応策の継続的な実施により影響の最小化を図っている。

情報サービス産業には大規模から小規模まで多数の事業者が存在し、オフショア開発等による価格競争が生じている。競争激化や競合他社の技術・サービス力向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合、受注減少や保守・運用契約の解約につながる可能性がある。市場動向の把握と技術力・サービス力の継続的な向上により対応を図っている。

情報サービス産業は技術革新のスピードが速く、新技術・新サービスが次々と生み出される環境にある。想定を超える技術革新による著しい環境変化が生じた場合、当社グループが変化に対応できず財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは技術革新の動向を常に捉え、対応策を継続的に講じている。

当社グループはITサービス事業の根幹を担う優秀な人材の獲得・育成を重要課題と位置づけ、新卒採用の促進や技術研修制度・資格奨励金制度等を整備している。採用・育成施策が計画どおりに実施できず十分な人材を確保できない場合、事業遂行能力の低下を通じて財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。人材不足はシステム開発の受注機会損失や品質低下にも直結するため、事業継続上の重要リスクである。

持ち帰り型のシステム開発案件では、予測できない要因により開発工程での品質・工期問題や納品後の不具合が発生する場合がある。ISO9001に基づく受注前の見積検討会から受注後の品質管理・プロジェクト管理による監視体制を整備しているが、不採算プロジェクトが発生した場合は追加コストの発生等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。一括請負案件では品質・納期責任を負うため、このリスクが特に高まる。

当社グループは特定業種・大口顧客との継続的な取引関係を強みとしているが、その反面、特定顧客への依存度が高い構造となっている。経済情勢の変化等により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針や開発計画が変更された場合、当社グループの予定売上を確保できず財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客基盤の分散化が課題となる。

当社グループは業務上、顧客・取引先の個人情報及び機密情報を取り扱っており、ISO27001やプライバシーマークの取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育・アクセス証跡管理等の対策を講じている。しかし、当社グループまたは協力会社から情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。協力会社経由の漏洩リスクも管理対象として認識されている。

システム開発プロジェクトでは当初計画にない想定外の事象が発生し、品質・納期厳守のために長時間労働が生じることがある。特に一括請負案件では品質・納期責任を負うためリスクが高く、長時間労働が従業員の健康問題・労務問題に発展した場合、労働生産性の低下を通じて財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは適切な労務管理とプロジェクト監視によりこうした事象の撲滅に努めている。

当社は顧客先への社員派遣を行っており、労働者派遣法に基づく監督官庁への届出・法令遵守を徹底しているが、許可取消や業務停止処分を受けた場合は事業運営に重大な支障が生じる。また、協力会社への外注に際しては下請法の適用を受けており、違反により公正取引委員会から勧告を受けた場合は社会的信用の失墜につながる可能性がある。現時点では法的規制に抵触する事実はないと認識しているが、法規制の変更リスクも存在する。

地震・台風・津波等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大が発生した場合、主要事業拠点である首都圏やニアショア拠点の長崎県周辺での正常な事業運営が困難となる可能性がある。感染症の長期化は顧客のIT投資需要減少・売上債権の回収不能リスクも伴い、財政状態の悪化につながる恐れがある。テレワーク・リモート開発の推進や事業継続体制の整備により対応を図っているが、甚大な被害が生じた場合は事業継続そのものが不可能になる可能性がある。