事業内容
株式会社ニーズウェルは1986年設立の独立系情報サービス企業。零壱製作・ビー・オー・スタジオ・コムソフトの3社を子会社に持ち、業務系システム開発・IT基盤・ソリューションの3サービスラインを展開する。
主要顧客は金融（保険・銀行・クレジット）、物流、通信、流通・サービス・公共など幅広い業種に及ぶ。エンドユーザーへの直接受託に加え、システムインテグレータ・メーカー経由の受託も行い、企画・要件定義から保守・運用まで開発ライフサイクル全般に関与する。
東京証券取引所プライム市場上場。2025年9月期売上高は10,033百万円。
ビジネスモデル
収益は受託開発（請負）と技術者派遣の2形態で構成される。顧客の基幹システムに上流工程から深く関与し、保守・運用を通じた継続的な取引関係を構築することで安定的な売上を確保する。
加えてソリューション事業ではクラウド提供によるサブスクリプション型（ストック型）売上の拡大を目指しており、収益の質的向上を図っている。外注費は協力会社への委託で調整し、長崎ニアショア拠点を活用したリモート開発で生産性向上とコスト競争力を両立する。
企業の強み
保険・銀行・クレジットカード等の金融機関基幹システムにおいて、企画・コンサルティングから保守・運用まで一貫して関与。汎用系（メインフレーム）とオープン系の両技術者を擁し、技術者不足が深刻な金融系レガシー領域でも対応可能な体制を整備している。
2025年9月期の業務系システム開発売上高は6,550百万円（全体の65.3%）。
ソリューションラインは2025年9月期に前期比32.7%増の2,047百万円を達成。AIソリューションは同38.3%増と急拡大し、長崎大学との産学共同研究による生成AIソリューション（FSGen・QualiBot等）やHmcomm社との協業による異音検知AI「As Prophetter」など独自製品群を拡充している。
2025年9月期の受注高合計は10,581百万円（前期比9.7%増）、受注残高は3,122百万円（前期比21.3%増）と先行指標が拡大。RGS株式会社（第三者検証分野）との業務提携、Hmcomm株式会社との資本業務提携移行により、受注拡大と販路拡充が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期5,752百万円→2025期10,033百万円と4年で74%増加し、2026年9月期中間期も5,206百万円（前年同期比3.4%増）と増収基調を維持。一方、営業利益は2026年9月期中間期に609百万円（前年同期比17.1%減）と大幅減益。
主因は前年下期から開始した株主優待関連費用173百万円の計上により販管費が前年同期比44.9%増となったこと。外部要因として国内IT市場はDX推進需要の継続拡大により安定した拡大基調が続いており、売上総利益は前年同期比6.9%増と収益力自体は改善している。
通期予想（営業利益1,380百万円、前期比19.4%増）は変更なし。
成長戦略
AI・マイグレーション・ITアウトソーシングの注力3分野拡大と業務提携による受注基盤強化
長崎大学との産学共同研究による生成AI活用の医療系AIソリューション「AI医師スケジューリング」を2026年1月から提供開始。ソリューションライン全体は前年同期比3.9%増と堅調に推移。
レガシーシステムのEOS対応需要を取り込むため、ローコード技術を活用した新マイグレーション開発ソリューション「MigrationLC」を2026年4月から提供開始。受注拡大への貢献は今後の下期業績に反映見込み。
2025年11月に提供開始したソフトウェアテスト支援サービスが前年同期比45.3%増と高成長。IT基盤ライン全体の前年同期比3.7%増に貢献しており、新たな収益柱として育成中。
キヤノンITソリューションズのESPP認定パートナー取得（2026年2月）をはじめ、複数の業務提携・資本業務提携により受注・販路拡大の成果が確実に出ていると経営陣が言及。セキュリティ体制・提供力の強化にも寄与。
流通株式時価総額100億円以上のプライム市場基準充足を目指し、株主優待導入・積極的IR活動・機関投資家向け説明会（2026年5月28日予定）等を推進。EPS向上と株主還元強化を両立する方針。
最終更新: 2026年7月17日