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3992東証プライム情報通信業

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ガバナンス

現在は監査役会設置会社(取締役7名うち社外3名)だが、2025年12月23日の定時株主総会承認を経て監査等委員会設置会社へ移行予定。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会(独立社外取締役が委員長・過半数)を設置し、ガバナンスの透明性確保に取り組む。

社外取締役比率

42.9%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスク管理委員会(四半期1回開催)を設置し、代表取締役社長を最高責任者として全社リスクを統括管理。プライバシーマーク・ISO27001(情報セキュリティ)・ISO9001(品質)の各認証を取得し、個人情報・情報セキュリティ・品質管理体制を整備している。

株主還元

年間配当は1株当たり12円(期末一括)を予定し、前期実績と同額を維持。当中間期は無配(中間配当なし)。株主優待制度を実施しており、関連費用172百万円を当中間期に計上。自己株式取得は当中間期に実施なし。

配当方針

期末配当年1回を基本とし、2026年9月期の年間配当予想は1株当たり12円00銭(前期実績と同額)。中間配当は実施しない。配当予想に変更なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

代表取締役社長を委員長とするESG・SDGs委員会を毎月開催し、サステナビリティ施策の検討・進捗管理を実施。人材面では女性社員比率29.7%(目標30.0%)・男性育児休業取得率40.0%(目標60.0%)・管理職女性比率3.7%(目標30.0%)を開示し、健康経営・ジェンダー平等・人材育成に取り組んでいる。

最終更新: 2025年12月15日